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- 人材派遣の基本
法務に強い派遣会社5選｜業務範囲・費用相場・注意点
法務派遣とは、契約書作成・管理サポート、コンプライアンス関連業務、訴訟対応サポートなど、法務部門の業務を支援できる専門人材を派遣会社から受け入れる仕組みです。
正社員採用と比べて即戦力をスピーディに確保でき、繁閑に応じた柔軟な人員調整が可能なため、多くの企業で導入が進んでいます。
しかし、弁護士法72条（非弁行為の禁止）との関係で、法的判断をともなう業務は派遣社員に依頼できない制約があります。そのため、派遣先企業は適切な業務の切り分けが重要です。
本記事では、法務分野に強いおすすめの派遣会社5選をはじめ、派遣会社の選び方、依頼可能な業務範囲と法的注意点、受け入れの流れまで、法務派遣の導入に必要な情報を網羅的に解説します。
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目次
法務に強いおすすめ派遣会社5選
法務分野に強みをもつおすすめの派遣会社は、以下の5社です。各社の特徴を一覧にまとめましたので、比較検討にお役立てください。
| 派遣会社名 | 特徴 | 対応エリア | 主な登録者層 |
| ビースタイルスマートキャリア | 採用成約率78.8％を実現。法務実務経験者を原則24時間以内に提案。週3日勤務や時短勤務など、柔軟な就業形態での紹介実績が豊富 | 東京・神奈川・千葉・埼玉 | 実務経験をもつ30～50代の即戦力人材が中心 |
| パソナ | 派遣社員向けの研修体制が整備されており、継続的なスキル向上を支援 | 全国 | 幅広い年齢層の人材が登録。新卒から40代以降まで多様な経歴の人材が在籍 |
| パーソルテンプスタッフ | 長期・短期の契約形態に対応可能な国内最大手。幅広い職種・業種での派遣実績を保有 | 全国（一部離島を除く） | 事務職経験者が多数登録。20～59歳まで幅広い年齢層が在籍し、30～40代が中心 |
| アデコ | 創業40年超の実績を有する老舗企業。研修プログラムや資格取得支援など、キャリア形成をサポートする体制を整備 | 全国 | 専門知識・実務経験・スキルを備えた人材が多数在籍 |
| 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 | 法務・総務人材に特化したプロフェッショナル専門型エージェンシー | 要問い合わせ（拠点は東京、大阪） | 法務・総務に必要なスキルをもったプロフェッショナル人材が在籍 |
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ビースタイルスマートキャリア
| 派遣会社名 | 株式会社ビースタイルスマートキャリア |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー32F |
| 対応職種 | 【管理部門】 経理 / 年次決算 / 財務 / 法務 / 労務 / 採用/ 総務 / 人事 【マーケティング】 Webマーケティング / SEO・リスティング / データ集計・分析 / 広報 【クリエイティブ】 Webディレクター / Webデザイナー / DTPオペレーター / Webライター 【企画】 営業企画 / 経営企画 / 事業企画 / コンサルタント 【その他 専門職種など】 SE / プログラマー / 社内SE・PM / 営業 / インサイドセールス |
| 登録スタッフ数 | 22万3,600人（2026年3月時点） |
| 対応エリア | 東京・神奈川・千葉・埼玉 |
| 派遣社員へのサポート体制 | 社会保険、有給などの福利厚生、ストレスチェック 他 |
| マージン率 | 29.6％（2024年4月1日～2025年3月31日） |
| その他（実績・認証など） | ・プライバシーマーク ・「Work Story Award2018」テーマ部門賞「生産性向上」受賞（主催：一般社団法人at Will Work） |
| 公式Webサイト | https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/ |
| 人材派遣の依頼・お問い合わせ先 | https://www.b-stylejob.jp/column/contact02/ |
【スマートキャリアの特徴】
- 問い合わせから原則24時間以内に候補者を提案する迅速なマッチング体制
- 法務をはじめとする管理部門の実務経験者が多数登録し、即戦力として稼働可能
- 専門職派遣での豊富な実績に基づく、高精度な人材マッチング
- 78.8％の高い採用成約率を実現
- 多様な就業形態に対応し、必要な業務量に応じたコスト設計が可能
【スマートキャリアがおすすめの企業】
- 法務担当者の急な退職や休職で、早急に人材を補充したい
- 法務実務の経験者を採用したい
- 予算を抑えながら、一定以上のスキルをもつ人材を確保したい
- 柔軟な勤務条件で優秀な人材を活用したい
ビースタイルスマートキャリアは、法務・経理・人事・総務といった管理部門をはじめ、営業企画、マーケティング、IT職種まで、幅広い専門分野の人材派遣に対応しています。法務人材ではスキルランクを5段階で設定し、より上位の人材は経営観点で助言できるスキルも保有しています。
同社の強みは、問い合わせ後、原則24時間以内に候補者を提案する対応スピードの速さです。法務担当者の欠員や業務量の急増など、緊急性の高い人材ニーズにも柔軟に対応できます。
また、パートタイム派遣や時短派遣、在宅派遣などにも対応しており、ライフステージに応じた働き方を希望する経験豊富な人材の活用が可能です。必要な業務量に応じて柔軟に契約できるため、コストの最適化にもつながります。
事業フェーズに合った「ハイスキル人材」をご紹介
派遣活用で、こんな悩みを抱えていませんか？
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パソナ
| 派遣会社名 | 株式会社パソナグループ |
| 本社所在地 | 東京都港区南青山3-1-30PASONA SQUARE |
| 対応職種 | 【オフィスワーク】 一般事務 / 営業事務 / 旅行事務 / 人事事務 / 総務事務 / 受付事務 【専門事務】 経理事務 / 貿易事務 / 英文事務 / 法律事務 / IT 【営業・販売・コールセンター】 営業・販売・テレフォンオペレーター 【金融事務】 銀行事務 / 保険事務 / 証券事務 【メディカル系職種】 医師事務作業補助者 / 医療事務 / 看護師 / 保健師 / CRA / 介護・ヘルパー |
| 登録スタッフ数 | 40万人（2026年3月時点） |
| 対応エリア | 全国 |
| 派遣社員へのサポート体制 | 社会保険・有給などの福利厚生、相談窓口、ヘルスケア、ライフサポート、キャリアステッププログラム、研修・スキルアップ 他 |
| マージン率（本社） | 32.6％（2024年4月1日～2025年3月31日） |
| その他（実績・認証など） | ・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・健康経営優良法人認定 ・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格） ・えるぼしマーク（女性活躍推進事業主） ・くるみんマーク（子育てサポート企業） |
| 公式Webサイト | https://www.pasona.co.jp/clients/service/jhk/ |
【パソナの特徴】
- 専任の担当者による人材選定から就業開始後のサポートまでの一貫した支援体制
- 派遣社員向け教育プログラムで、継続的なスキル向上とキャリア形成を支援
- 国内60拠点以上の事業所網により、各地域の企業ニーズに即した対応
【パソナがおすすめの企業】
- 即戦力人材を継続的に確保したい
- 派遣社員の研修・教育体制が充実している派遣会社と取引したい
- 複数の事業拠点で法務および管理部門の人材派遣を一元的に依頼したい
パソナは、総合人材サービスの大手として、オフィスワークから営業・販売、専門職まで幅広い職種の人材派遣を手がけています。法務分野の実務経験を有するスタッフも登録しており、企業が求める専門性とスキルレベルに応じた人材の紹介が可能です。
登録スタッフ数は40万人超（2026年3月時点）に達し、業種・規模を問わず、法務をはじめとする管理部門の人材ニーズに迅速に対応できる体制を整えています。
さらに、体系的な研修制度とキャリア開発支援により、派遣社員の専門性と実務能力の継続的な向上を図っており、企業の業務品質向上にも寄与しています。
全国展開のネットワークを活用し、地域ごとの事業特性や人材市場の状況に応じた最適なマッチングを実現できる点も強みです。
パーソルテンプスタッフ
| 派遣会社名 | パーソルテンプスタッフ株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー |
| 対応職種 | 【事務・オフィスワーク】 人事 / 総務 / 営業事務 / 英文事務 / 学校事務 / 経理・財務 / 金融 / 秘書 / 受付 / 翻訳 / 広報 / 医療事務 他 【営業・販売】 法人・個人営業 / インサイドセールス / コールセンター業務 / カスタマーサポート / 販売・接客 他 【軽作業・物流】 軽作業 / 倉庫内作業（ピッキング、仕分け、梱包、検査、検品） / 流通加工業務（加工、組立） / 製品・サービスの定期点検 他 【研究開発・臨床開発】 バイオ研究 / 検査・評価 / 定量・定性分析 / 試作・開発 / 安全性 / 治験 / PMS / 薬事・メディカルライティング 他 【IT・CAD・クリエイティブ】 システムエンジニア / ネットワークエンジニア / テクニカルサポート / BIM・CIMモデラー / CAD設計 / CADオペレーター / WEBデザイナー / 動画編集 / ECサイト運用 他 【設計・開発】 基本・詳細設計 / 実験・試験・評価 / 3Dモデリング / CAE・CFD解析 / 生産技術 / 電気・電子回路設計 / 組み込み・制御設計 他 |
| 登録スタッフ数 | 約13万2,000人以上（2025年8月時点） |
| 対応エリア | 全国（一部離島を除く） |
| 派遣社員へのサポート体制 | 社会保険・有給などの福利厚生、ストレスチェック、キャリアサポート・研修 他 |
| マージン率（新宿オフィス） | 30.4％（2024年4月1日～2025年3月31日） |
| その他（実績・認証など） | ・優良派遣事業者認定 ・健康経営優良法人認定 |
| 公式Webサイト | https://www.tempstaff.co.jp/client/ |
【パーソルテンプスタッフの特徴】
- 独自のアセスメント手法で、登録人材の法務実務能力や適性を多角的に評価
- 全国展開の拠点ネットワークを通じて、エリア特性に応じた人材提案が可能
- 体系化された教育プログラムとキャリア開発支援により、派遣社員の専門性を継続的に強化
【パーソルテンプスタッフがおすすめの企業】
- 法務経験者の実務スキルを客観的な基準で確認したうえで受け入れたい
- 複数拠点において、一定水準以上の法務・管理部門人材を安定的に確保したい
パーソルテンプスタッフは、パーソルグループの総合的な事業基盤を活かし、5万2,600社以上（2024年度）の企業との取引実績を有する大手人材派遣企業です。一般事務から専門性の高い法務・営業事務・秘書業務まで、多様な職種に対応できる全国規模の人材供給体制を構築しています。
同社の特徴は、段階的かつ客観的なスキル評価の仕組みです。法務・事務職種においては、PCスキル（Office系ソフトの操作習熟度）、ビジネスマナー、論理的思考力、コミュニケーション能力などを明確な指標で測定し、企業が求める人材要件との適合性を高精度で判定しています。
加えて、派遣社員に対しては、実務能力の向上を目的とした各種トレーニングプログラムや、中長期的なキャリア形成を支援する相談体制を用意し、継続的な品質向上を図っています。
創業以来約50年間にわたり培ってきた人材マッチングの知見と、業界・職種別の最新動向を反映した提案力により、企業の組織風土や業務特性に即した最適な法務・事務人材の紹介が可能です。
アデコ
| 派遣会社名 | アデコ株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区霞が関3-7-1霞が関東急ビル |
| 対応職種 | 【事務・オフィスワーク】 一般事務 / 営業事務 / 英文事務 / OA事務 / 経理事務 / 英文経理事務 / 貿易事務 / 総務事務 / 人事事務（採用・労務管理） / 特許事務 / 専門的文書管理 / 企業受付 / 秘書 / 通訳・翻訳 / 広報・広告 / 企画 / スーパーバイザー / テレオペレーター / 旅行・航空関連 他 【金融専門職】 窓口業務 / 後方事務 / 証券事務 / 外為事務 / 融資事務 / 資産運用コンサルティング / 渉外・営業 / テレオペレーター / 受付案内 / アナリストアシスタント / セールス・トレード業務 / リサーチ業務 / 送金・外為円決済 / 貿易・融資事務 / セトルメント / 金融翻訳 / 英文経理・投信計理 / 人事総務 / リーガル・コンプライアンス / バイリンガルセクレタリー / アナリスト 他 【営業代行業務】 ルート営業 / 新規開拓 / インサイドセールス 【クリエイティブ】 Webデザイナー / プランナー / ゲームプランナー / CGデザイナー / DTPデザイン / 編集・校正 / 広報・宣伝 / Webプロデューサー・ディレクター / コーディングスタッフ / 2D･3Dデザイン / 映像制作 / イラストレーター / ライター 他 【販売・セールスプロモーション】 ファッション・ビューティ・小売・流通（ショップスタッフ）・モバイル・小売流通（ショップスタッフ）・ホテル・アミューズメント（商業施設）などにおけるアドバイザー / 販売スタッフ / バックヤードスタッフ / 店舗内事務 / 店長・店舗マネージャー / レジスタッフ / 受付スタッフ / エステティシャン / 商品納入・品出し・棚卸し・商品陳列 / デモンストレーション / 接客受付 / インフォメーション / キャンペーンスタッフ 他 【メディカル】 医師（産業医） / 保健師 / 看護師 / 准看護師 / 薬剤師 / 臨床検査技師 / 管理業務 / 受付 / クラーク / オペレーター / 診療報酬請求事務 / カルテ管理 / 地域連携室 / 看護助手 / 医局秘書 / 総務・経理・管理 / CRA / QC / DM / 治験事務 他 |
| 登録スタッフ数 | 約3万4,000人以上（2026年3月時点） |
| 対応エリア | 全国 |
| 派遣社員へのサポート体制 | 社会保険、有給休暇などの福利厚生、育児支援サービス、相談窓口、ビジネスマナーや課題解決力などの教育 |
| マージン率（本社） | 28.0％（2024年1月1日～2024年12月31日） |
| その他（実績・認証など） | ・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格） ・えるぼしマーク認定 |
| 公式Webサイト | https://www.adecco.co.jp/client |
【アデコの特徴】
- 全職種で派遣社員向けの充実した福利厚生制度を整備
- 在宅勤務やテレワークにも柔軟に対応し、多様な働き方で法務人材を確保できる
- 他社の派遣社員の雇用継続が困難な際、アデコが無期雇用で受け入れる独自の支援制度を保有
【アデコがおすすめの企業】
- 法務業務の一部をリモート体制で遂行できる人材を探している
- 現在受け入れている派遣社員を直接雇用に切り替えたい
- 長期的な視点で法務人材の育成・定着を図りたい
アデコグループは、スイスを本拠地とする国際的な人材サービス企業であり、日本市場においても40年を超える事業実績を積み重ねています。全国各地の主要都市に事業拠点を配置し、地域を問わず企業の人材ニーズに応える体制を構築しています。
同社の強みは、派遣社員の継続的な成長を支える教育・研修体制です。ビジネス基礎スキルの習得から、実務に即した応用力の養成、さらには各種資格取得に向けた支援まで、段階的なキャリア開発プログラムを提供しています。
法務人材としてのスキル向上を図りながら、長期的に安定した業務遂行が期待できる点が特徴です。
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社
| 派遣会社名 | 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 |
| 本社所在地 | 東京都港区新橋4-1-1号 新虎通りCORE |
| 対応職種 | 法務 / 秘書 / 総務 他 |
| 登録スタッフ数 | 約2万人（2023年4月時点） |
| 対応エリア | 要問い合わせ（拠点は東京、大阪） |
| 派遣社員へのサポート体制 | 福利厚生（保険等）は上場企業水準、定期健康診断、ベネフィットステーション、派遣前教育・基礎訓練・維持向上・キャリアコンサル・その他無料講座などのキャリア形成支援 |
| マージン率（本社） | 26.1％ （2024年4月1日時点） |
| その他（実績・認証など） | 要問い合わせ |
| 公式Webサイト | https://legal-agent.jp/service/partner/haken/ |
【株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社の特徴】
- 法曹・総務分野に特化した派遣会社
- 2007年創業以来、法律事務所、企業法務部門と取引実績多数
- 法律事務所・企業・官公庁での弁護士の就業事情に精通
【株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社がおすすめの企業】
- 即戦力となる法務経験者を短期間で確保したい
- 業界の最新事情に精通している派遣会社に依頼したい
- 週3日勤務や時短勤務など柔軟な働き方で法務人材を採用したい
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、2007年の創業以来、法務・総務人材に特化したプロフェッショナル専門型エージェンシーとして実績を積み重ねてきた会社です。
法律事務所や企業法務部門、特許事務所に特化したサービスで、業界に精通した専任エージェントが企業のニーズにマッチした人材を紹介します。
同社の強みは、法曹・総務分野に特化した長年のノウハウと、多様な働き方に対応できる柔軟性です。週3日勤務や時短勤務など、企業の状況に応じた派遣社員の提案が可能で、産休・育休の代替要員やプロジェクト単位での増員にも対応しています。
法務に強い派遣会社の選び方
法務分野の派遣人材を受け入れる際、企業のニーズに合った派遣会社を見極められると、効果的な活用につながります。以下5つの観点から総合的に評価するとよいでしょう。
求めるスキルや経験レベルに対応できるか
法務派遣に求められるスキルは、契約書の形式チェックなどのサポート的業務から、より専門的な法務アシスタント業務まで、対応レベルによって大きく異なります。
派遣会社を選ぶ際は、自社が必要とする法務業務の難易度に対応できる人材を保有しているかを確認しましょう。
例えば、業務レベルに応じて以下のように必要なスキルが変わります。
| 業務レベル | 主な業務内容 | 求められるスキル・経験 |
| サポート業務 | 契約書の項目チェック、捺印申請、書類のPDF化・ファイリング、進捗管理 | 基本的な法務事務経験 |
| 専門業務 | 知的財産権や特許の管理サポート、弁護士への資料準備、契約書の高度なチェック業務 | 法学部卒または同等の実務経験、関連資格など |
派遣会社が法務経験者をどの程度登録しているか、また資格保有者だけでなく実務経験者も紹介可能かを事前に確認すると、自社のニーズに合った人材を迅速に確保できます。
採用要件については、以下の記事をご覧ください。
人材登録者数は豊富か
法務派遣を検討する際は、派遣会社の登録者数の豊富さを確認することが重要です。登録者数が多いほど、自社のニーズに合った人材と出会える可能性が高まります。
特に、法務分野では専門性が求められるため、登録者の質と量の両面をチェックしましょう。
- 法務経験者の登録人数
- 企業法務・契約法務など専門分野別の人材層
- 弁護士資格や法務関連資格保有者の有無
- 業界特有の法務経験者（金融、製薬、IT等）の在籍状況
大手派遣会社は一般的に登録者数が多い傾向にありますが、法務専門の派遣会社は登録者数が少なくても、法務に特化した質の高い人材を抱えているケースがあります。
また、急な欠員や繁忙期の増員にも、登録者数が豊富な派遣会社であれば柔軟に対応できます。派遣会社のWebサイトや担当者へのヒアリングで、法務人材の登録状況を事前に確認しておくのがおすすめです。
対応エリア内か
派遣会社を選定する際は、自社の所在地が派遣会社の対応エリア内であることを確認しましょう。確認すべきポイントは以下のとおりです。
- 派遣会社の支店・営業所が自社の近隣にあるか
- 法務分野の専門人材を抱える拠点が対応エリア内か
- 緊急時に迅速な対応が可能な距離か
特に法務派遣の場合、専門性の高い人材は大都市圏に集中している傾向があります。地方の企業では、対応エリア内であっても希望するスキルをもった人材の紹介が難しいケースもあるため、事前にそのエリアでの「法務人材」の登録状況を確認したほうがよいでしょう。
派遣社員への研修やフォロー体制は充実しているか
法務の専門性を考えると、派遣会社側の研修・フォロー体制は重要なポイントです。特に、法改正や判例への対応研修、実務スキル研修、定期的なフォロー面談などがあると安心です。
派遣会社によっては、法務専門の研修施設やeラーニングシステムを整備している場合もあります。
キャリアアップを見据えた長期的な育成プログラムの有無も、派遣社員の定着率や業務品質に直結するため、契約前に詳細を確認するのがおすすめです。
派遣料金は相場と比べて妥当か
法務派遣の料金が相場と比較して妥当かどうかは、派遣会社選びにおいて重要な判断基準となります。
依頼する業務内容によっても派遣料金は変動しますが、厚生労働省の「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、2023年度におけるそれぞれの派遣料金（8時間換算）は、以下になっています。
| 業務 | 派遣料金の全国平均（税込） ※8時間換算 |
| 一般事務従事者 | 17,578円 |
| 会計事務従事者 | 18,724円 |
| 営業・販売事務従事者 | 18,813円 |
| 事務用機器操作員 | 19,721円 |
| その他の管理的職業従事者 | 28,394円 |
| 経営・金融・保険専門職業従事者 | 40,310円 |
また、派遣料金が適正かどうかを見極めるためには、マージン率にも着目すべきです。マージン率とは、派遣先企業が派遣会社に支払う料金全体のうち、派遣社員への賃金を除いた部分（マージン）が占める比率を意味します。
このマージンは、派遣社員の社会保険料負担、スキルアップのための研修費、有給休暇の補償費、運営にかかる事務経費、派遣会社の利益などで構成されています。
派遣料金全体の約70%が派遣社員の給与に、残りの約30%がマージンとして配分されるケースが一般的です。
ただし、法務のような専門性の高い職種では、求められる経験値やスキルレベルによってこの比率が変動することもあるため、契約前に派遣会社へ詳細を確認することが重要です。
複数の派遣会社に見積もりを依頼し、料金の構成要素を比較すると、法務派遣における料金の妥当性を客観的に判断できるようになります。
マージンや派遣料金に関しては、以下の記事を参考にしてください。
法務派遣に依頼可能な業務内容
法務派遣では、法的判断を支援するための「サポート業務」については幅広く依頼が可能です。主に依頼できる業務内容は、契約書の作成・管理サポート、法務相談・リーガルチェックサポート、コンプライアンス関連業務、訴訟・紛争対応サポートです。
ただし、契約内容の法的判断や法務相談への回答、訴訟方針の決定など、法的判断をともなう業務は弁護士法72条（非弁行為の禁止）により派遣社員には依頼できません。あくまで判断材料の準備や事務処理がメインとなります。
【72条】
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。引用：e-Gov法令検索『弁護士法』
契約書の作成・管理サポート
法務派遣では、契約書の作成や管理業務のサポートを依頼することが可能です。ただし、依頼できる業務範囲には一定の制限があります。
派遣社員に依頼可能な業務は、以下のとおりです。
- 契約書のドラフト作成補助
- 既存契約書のデータベース化と台帳管理
- 契約書の保管・更新状況の管理
- 契約期限の管理とアラート対応
- 定型的な契約書のフォーマット整備
一方で、法的判断をともなう契約内容の決定や、複雑な法律解釈が必要な契約書の作成は、弁護士法の観点から派遣社員が独立して行うことは避けるべきです。あくまで正社員の法務担当者や顧問弁護士の指示・監督のもとで補助業務を行う形が適切です。
また、派遣契約を締結する際は、個別契約書に担当業務を明確に記載し、秘密保持義務については派遣会社との契約を通じて担保することが重要です。
法務相談・リーガルチェックサポート
法務派遣では、法律相談・契約書のリーガルチェックのサポート業務を依頼できます。具体的には以下のような業務が該当します。
| 法務相談のサポート業務 | 契約書のリーガルチェックのサポート |
| ・社内からの法律相談の一次受付、内容の整理 ・過去の類似事例の調査、資料収集 ・顧問弁護士への相談前の論点整理（あくまで補助業務） ・法令改正に関する情報収集 | ・契約書の形式的なチェック（誤字脱字、条項の抜け漏れ確認） ・過去の契約書との文言比較、相違点の洗い出し ・チェックリストに基づく確認項目の整理 |
ただし、派遣社員に依頼できるのはあくまで「サポート業務」に限られます。契約書の条項に対して「リスクがある」「修正が必要」と法的判断を下すことや、法律解釈をともなうアドバイスの提供は、弁護士法に抵触する可能性があるため依頼できません。
最終的な法的判断は必ず正社員や顧問弁護士が行い、派遣社員には資料準備や情報整理などの補助的業務を中心に依頼すると、コンプライアンスを守りながら効率的な法務体制を構築できます。
コンプライアンス関連業務
法務派遣スタッフは、企業のコンプライアンス体制の構築や運用をサポートする実務業務に対応できます。具体的には以下のような業務が依頼可能です。
- 社内規程の調査・比較・文書整理（法的判断をともなう改定は専門家）
- 法改正情報の収集・整理・社内共有（対応方針の決定は社内担当者）
- コンプライアンス研修資料の作成補助
- 業務監査体制の構築サポート（体制設計の判断は社内責任者）
- 情報セキュリティ関連の文書管理・運用サポート（評価・改善方針の決定は社内専門担当者）
法令への適合性判断（コンプライアンス判断）や社内規程の法的妥当性の評価に関しては、派遣社員へ依頼することはできません。必ず社内担当者が行い、派遣社員にはサポート業務を依頼しましょう。
訴訟・紛争対応サポート
訴訟や紛争が発生した際、法務派遣スタッフは事実関係の調査・整理や資料作成の準備といったサポート業務を担当できます。依頼可能な業務は、以下のとおりです。
- 事実関係の時系列整理
- 証拠資料・関連書類の収集と整理
- 訴訟関連書類のファイリング・データベース化
- 裁判所提出書類の形式チェック
- 訴訟スケジュールの管理・リマインド
相手方との交渉の代理、訴訟戦略の立案、法的見解の提示などは派遣社員に依頼できません。
訴訟対応では、膨大な資料の整理や事実関係の調査に多くの時間を要します。派遣社員にこうした準備業務を任せると、紛争解決までの業務効率を向上させることが可能です。
3つの派遣形態と自社に合わせた選び方
法務派遣を導入する際には、企業の業務特性や採用目的に応じて適切な派遣形態を選ぶ必要があります。派遣形態は主に3種類あり、それぞれ契約期間や雇用の安定性、コスト面で異なる特徴があります。
| 形態 | 概要 | 主なメリット | 注意すべき点 |
| 有期雇用派遣（登録型派遣） | 一定期間ごとに契約を更新する形態。同一組織での派遣就業は原則として3年まで（派遣法による制限） | ・業務量の増減に合わせた人員配置が可能 ・契約条件を都度見直せる柔軟性がある | ・契約更新の手続きが定期的に必要 ・同一人材の3年を超える継続利用には制限がある |
| 無期雇用派遣（常用型派遣） | 派遣会社が無期限で雇用している社員を派遣先企業に配置する形態 | ・派遣期間の制限（3年ルール）が適用されない ・長期的に同じ人材を活用できる | ・有期雇用派遣に比べて派遣料金が割高になる傾向 ・登録人材が限られ、マッチングに時間を要する場合がある |
| 紹介予定派遣 | 最大6ヶ月間の派遣勤務後、企業と本人の合意により直接雇用することが前提の制度 | ・実務を通じて能力や組織適合性を見極められる ・採用リスクを低減できる | ・派遣期間は6ヶ月以内に限られる ・双方の意向が一致しない場合、直接雇用に移行しないこともある |
法務派遣においてどの形態を選ぶべきかは、業務の性質と期間によって判断します。以下を参考にしてください。
- 契約書管理の繁忙期や産休・育休の代替など、期間限定の業務には「有期雇用派遣」
- コンプライアンス業務や継続的な契約管理など、長期的に依頼したい業務には「無期雇用派遣」
- 法務担当者としての正社員採用を検討しており、事前に適性を確認したい場合には「紹介予定派遣」
派遣会社によって取り扱っている形態や得意分野が異なるため、法務人材の派遣実績や対応可能な契約形態を事前に確認し、自社のニーズに最も適した選択をすることが重要です。
有期雇用派遣（登録型派遣）
有期雇用派遣（登録型派遣）は、派遣会社が派遣社員と期間を定めて雇用契約を結び、派遣先企業に配置する仕組みです。
労働者派遣法では、同一の派遣先事業所における同一の組織で就業できる期間を、原則3年以内と定めています（「3年ルール」）。契約期限を迎えた時点で、派遣先企業は契約を終了するか、別の派遣社員を受け入れるかを判断します。
派遣先企業にとっての利点は、業務の繁閑や季節変動に合わせて、必要な時期に必要な人員を確保できる柔軟性です。
法務分野においても、契約書作成が集中する時期、コンプライアンス対応の強化期間、あるいは法務担当者の休職・退職による一時的な欠員補充など、期間限定の人材確保ニーズに対して機動的に対応できる採用手法といえます。
詳しくは以下の記事もご覧ください。
無期雇用派遣（常用型派遣）
無期雇用派遣（常用型派遣）は、派遣会社が派遣社員と雇用期間を定めない契約を締結し、派遣先企業に配置する仕組みです。
有期雇用派遣と異なり、雇用契約に期限が設けられていないため、派遣先企業は同一人材を3年を超えて継続的に受け入れることが可能です。
法務のように、企業の契約管理体制やコンプライアンス運用に精通した人材が求められる領域では、長期的な関係構築によって業務の安定性と質の向上が見込めます。
また、法務特有の社内ルールや過去の契約事例、取引先との慣習などを理解した人材が定着することで、業務効率の向上や引き継ぎコストの削減にもつながります。
継続的な法務サポート体制を構築したい企業や、将来的に正社員としての直接雇用も視野に入れている場合には、特に有効な選択肢といえるでしょう。
詳細については、以下の記事もあわせてご参照ください。
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、派遣勤務を経て正社員や契約社員などへの直接雇用を目指す仕組みです。法務分野においても、将来的な正規雇用を視野に入れた人材確保の手段として活用されています。
有期雇用派遣や無期雇用派遣とは異なり、紹介予定派遣では派遣会社による候補者の選定後、派遣先企業が書類選考や面接を実施することが可能です。
その後、最長6ヶ月の試用期間中に、企業は法務実務のスキルや職場への適応力を、派遣社員は業務内容や企業風土を相互に見極めます。試用期間を経て双方の合意が得られた場合、正式に直接雇用へ移行する流れとなります。
この方式の強みは、実際の業務遂行を通じて採用可否を判断できる点です。
法務には、契約書作成の正確性やコンプライアンス意識、社内外との調整力など、書類や面談だけでは測りにくい能力が求められます。紹介予定派遣を活用すれば、こうした実務能力を事前に確認したうえで採用の意思決定ができるため、入社後のミスマッチリスクを大幅に軽減することが可能です。
法務人材の採用において慎重な見極めを重視する企業にとって、有効な採用手法といえます。詳しくは以下の記事もあわせてご確認ください。
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法務に派遣を活用するメリット
法務部門に派遣を活用すると、以下のメリットが得られます。
| メリット | 詳細 |
| 即戦力人材をスピーディに確保できる | 正社員採用では数ヶ月かかるところ、派遣なら最短数日で法務経験者を確保可能。産休・育休による欠員や、急な業務量増加にも迅速に対応可能 |
| 繁閑に応じた柔軟な人員調整が可能 | M&Aや上場準備など、一時的に法務業務が増加する場面で必要な期間だけ人材を活用できる。プロジェクト終了後は契約を終了できるため、固定費を抑えられる |
| 採用・教育コストを削減できる | 求人広告費や面接対応の工数、入社後の研修費用などが不要。派遣会社が人材の選定やフォローを行うため、人事担当者の負担も軽減される |
| 専門性の高い業務に自社社員を集中させられる | 定型的な業務を派遣社員に任せると、自社社員は戦略的な業務や経営判断に関わる重要案件に集中できる |
法務部門に派遣を活用すると、人材確保のスピードとコスト効率を両立しながら、業務の柔軟性を高められます。
法務派遣を活用する際の注意点
法務分野で派遣社員を受け入れる際には、労働者派遣法および弁護士法に基づいた適切な運用が不可欠です。
特に法務においては、法的判断をともなう業務の切り分けが重要となるため、派遣先企業が遵守すべき禁止事項や注意点を正確に理解しておく必要があります。
主な注意点は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 派遣禁止業務 | 港湾運送、警備、建設、医療関連、弁護士・司法書士等の士業は原則派遣不可（一部例外規定あり） |
| 日雇派遣の原則禁止 | 原則として30日以内の派遣は禁止されているため、短期的な法務サポートでも31日以上の契約が必要（適用除外業務を除く） |
| 二重派遣の禁止 | 受け入れた派遣社員を他社へ再度派遣する行為は違法 |
| 有期雇用派遣の期間制限（3年ルール） | 有期雇用派遣では、同じ事業所の同じ部署で3年を超えて同一人材を受け入れることは原則不可 |
| 事前面接（派遣特定行為）の禁止 | 事前の面接実施、履歴書の要求、年齢や性別による指定など、派遣社員を特定する行為は禁止 ※ただし、紹介予定派遣は、最終的に派遣先企業の直接雇用になることを前提としているため、面接が可能 |
| 離職後1年以内の派遣の禁止 | 自社を離職した元社員を、離職後1年以内に派遣社員として受け入れることは不可 |
| 契約外業務の指示 | 派遣契約書に明記されていない業務を指示することは契約違反となる |
| 法的判断をともなう業務の制限 | 弁護士法72条（非弁行為の禁止）により、法律相談への回答や訴訟方針の決定など、法的判断を要する業務は派遣社員に依頼できない |
これらの規制に違反した場合、行政機関による指導・勧告、企業名の公表、労働契約申込みみなし制度の適用により、派遣社員との直接雇用関係が成立したとみなされるリスクがあります。
法務派遣を適切に活用するために、派遣会社との綿密な連携のもと、法令遵守を徹底した運用体制の構築が重要です。
法務の派遣人材を受け入れる流れ
法務分野で派遣人材を活用する場合、問い合わせから実際の業務開始まで、通常4つのステップを踏みます。
| ステップ | 具体的な内容 |
| 1. 派遣会社への相談・依頼 | 法務部門で必要とする人材像を整理し、派遣会社に依頼。契約書管理やコンプライアンス対応など具体的な業務内容、派遣期間、勤務形態（フルタイム・時短など）、求めるスキルレベル（法務経験年数、資格の有無など）、受け入れ人数などを明確に伝えることが重要 |
| 2. 人材の紹介と契約締結 | 派遣会社から提案された候補者の経歴やスキルを確認。派遣社員本人が希望する場合は、職場見学を通じて業務環境を事前に確認してもらうことも可能。双方の合意が得られたら、労働者派遣契約（基本契約および個別契約）を締結 |
| 3. 受け入れ体制の整備 | 法務派遣の受け入れにあたり、以下の準備を行う ・派遣先責任者の選任（派遣労働者100名ごとに1名以上の配置） ・派遣先管理台帳の作成（法定18項目を記載し、3年間保存） ・法務業務マニュアルや契約書雛形の共有準備 ・社内システムへのアクセス権限設定 ・入館証や名刺などの手配 ・機密保持に関する社内ルールの説明資料準備 |
| 4. 業務開始 | 初日は、法務部門メンバーへの紹介、執務スペースや機器の使い方の案内、就業上のルール説明などを行い、派遣社員が円滑に業務に入れる環境を整える。特に、法務業務では機密情報を扱うため、情報管理ルールや社内承認フローの説明を丁寧に行うことが重要 |
受け入れ準備や注意点の詳細については、以下の記事もあわせてご確認ください。
法務派遣に関してよくある質問
法務派遣を検討する際、多くの企業が抱く疑問について、よくある質問をまとめました。
派遣社員に依頼してはいけない業務はありますか？
労働者派遣法により、派遣社員には依頼できない業務が定められています。以下5つの業務は法律で禁止されているため注意が必要です（一部例外あり）。
- 港湾運送業務（貨物の積み込みや検量業務など）
- 建設業務（土木・建築工事や解体作業など）
- 警備業務（施設の警備や駐車場誘導など）
- 病院等における医療関連業務（医師・看護師など、ただし代替要員等は例外）
- 「士業」の関連業務（弁護士・税理士・社会保険労務士など）
また、法的な禁止業務でなくても、派遣契約書に記載されていない業務を指示することは契約違反となります。
実際の業務依頼範囲については派遣会社と細かくすり合わせたうえで決定することが多いため、派遣活用を検討している場合は、一度スマートキャリアにご相談ください。
法務派遣の料金目安はいくらですか？
業務内容や経験・スキルによっても派遣料金は変動しますが、厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、2023年度における派遣料金（8時間換算）は以下と公表されています。
| 業務 | 派遣料金の全国平均（税込） ※8時間換算 |
| 一般事務従事者 | 17,578円 |
| 会計事務従事者 | 18,724円 |
| 営業・販売事務従事者 | 18,813円 |
| 事務用機器操作員 | 19,721円 |
| その他の管理的職業従事者 | 28,394円 |
| 経営・金融・保険専門職業従事者 | 40,310円 |
ビースタイルスマートキャリアにおける派遣社員の時給単価の目安は3,250円～（1日8時間換算で26,000円〜）で、エキスパートになると5,700円以上になります。法務人材ではスキルランクを5段階で設定し、より上位の人材は経営観点で助言できるスキルも保有しています。
ハイスキルな派遣人材をお探しの場合は、ぜひビースタイルスマートキャリアにご相談ください。
避けたほうがよい派遣会社はありますか？
以下のような特徴をもつ派遣会社は、法務人材の派遣依頼先として適切でない可能性があります。
| 特徴 | 具体例 |
| コミュニケーションに課題がある | ・問い合わせへの返信が遅い、または不明瞭 ・法務業務の専門性に関する理解が浅い ・担当者が法務分野の業務内容や求められるスキルを把握していない |
| 契約内容の透明性が低い | ・派遣料金の内訳やマージン率を明示しない ・個別契約書の記載内容が曖昧で、業務範囲が不明確 ・追加費用の発生条件が事前に説明されない |
| 実績・信頼性に不安がある | ・法務分野での派遣実績が乏しい、または提示できない ・事業開始から日が浅く、運営基盤が不安定 ・インターネット上の評判が極端に悪い |
| コンプライアンス意識が不十分 | ・第三者認証を取得していない ・労働者派遣法や弁護士法に関する説明が不足している ・派遣禁止業務や非弁行為についての理解が曖昧 |
初回相談時の対応の丁寧さ、質問に対する回答の正確性、法務業務への理解度なども、派遣会社選定における重要な判断基準となります。
まとめ
法務派遣は、専門スキルをもつ人材を柔軟に活用できる有効な手段です。法的判断を支援するための情報収集・整理・書類管理・データ入力などのサポート業務を依頼できます。
活用により、組織の法務体制を効率的に強化することが可能です。
派遣会社を選ぶ際は、求めるスキルレベルに対応できる人材の登録数や対応エリア、フォロー体制の充実度、料金の妥当性などの観点で総合的に検討することが重要です。自社のニーズを明確にしたうえで、適切な派遣会社を選定しましょう。
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