- 人材派遣の基本
派遣会社のマージン率とは？内訳や計算式、主要各社一覧を紹介
人材派遣会社の料金形態や特徴はさまざまです。複数の派遣会社から見積もりを取得したものの、マージン率の違いがわからず、何を基準に選べばよいか迷ってしまう人事担当者もいるでしょう。
人材派遣におけるマージン率は、必ずしも低ければ良いわけではありません。
本記事では、派遣会社におけるマージン率の定義や適正な割合、高い派遣会社は避けるべきかについて詳しく紹介します。
その採用、スマートにしませんか？
従来の方法では、採用を成功できない時代に入っています。-
☑労働力人口が、構造的に減少している
☑有効求人倍率は、増加の一途をたどっている
☑中小企業の求人倍率は、大手企業の15倍に
目次
マージン率とは
マージン率とは、派遣会社が設定する派遣料金のうち、派遣社員に支払われる給与を差し引いた分である「マージン」が占める割合のことです。
派遣料金は、大きく派遣社員への給与とマージンの2つに分けられます。マージンはすべてが派遣会社の利益となるわけではなく、派遣会社の運営事業に必要な費用と利益が含まれています。
引用：一般社団法人 日本人材派遣協会『データ』
マージン率の計算式
マージン率は、派遣会社の派遣料金平均額と派遣社員の平均賃金から算出されます。派遣社員1人分の派遣料金から算出されるわけではない点に留意しましょう。
マージン率の計算式は、以下のとおりです。
例えば、派遣料金の平均額が16,000円、派遣社員の平均給与が11,000円の場合、マージン率は以下の計算式で求められます。
（16,000円 – 11,000円）÷ 16,000円 × 100 = 31.3％
なお、計算式により小数点第一位未満の端数が生じたときは、四捨五入することとなっています。
マージン率の内訳
多くの派遣会社では、派遣料金のうち約70％が派遣社員の給与で、残り約30％がマージンです。マージンは、主に以下の項目から構成されています。
| マージンの構成項目 | 詳細 |
|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの費用 |
| 教育訓練費 | 派遣社員のスキル向上を目的とした訓練費 |
| 有給費用 | 派遣社員の有給休暇 |
| 諸経費 | 募集広告費（媒体掲載料など）、福利厚生費、システム管理費、（派遣会社担当者の）人件費 |
| 営業利益 | 派遣会社が事業を行ううえで得られる利益 |
派遣料金にかかるマージン率は派遣会社によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
社会保険料
派遣社員の社会保険料は、雇用主である派遣会社が負担します。派遣料金の10.9％を占める部分です。
派遣社員の社会保険の主な種類は、以下のとおりです。
| 社会保険の主な種類 | 概要 |
|---|---|
| 健康保険 | 病気やケガをしたときに、医療費の一部を補助する保険制度 |
| 労災保険 | 業務中の事故や職業病によって生じる被害を補償する保険制度 |
| 介護保険 | 40歳以上の加入者が、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けられる保険制度 |
| 厚生年金保険 | 退職後、年金を支給するための保険制度 |
| 雇用保険 | 失業時に失業保険を支給し、再就職支援を行う保険制度 |
加入条件は、派遣社員の状況により異なります。
教育訓練費
教育訓練費は、派遣社員が研修などを実施するために必要な費用です。派遣社員がスキルアップできるよう、派遣会社が負担します。
有給費用
有給費用は、派遣社員が有給休暇を取得するときに、派遣会社が支払う費用です。派遣料金の4.2％を占めます。
諸経費
諸経費には、以下のような内容が該当します。
- 募集広告費（媒体掲載料など）
- 福利厚生費（慶弔見舞金や健康診断の費用など）
- システム管理費
- （派遣会社担当者の）人件費
派遣料金の13.7％を占めます。
営業利益
営業利益は、派遣会社が事業を行ううえで得られた利益です。派遣料金のうち、1.2％を占めます。
適正なマージン率とは？
マージン率には派遣社員の教育費用や社会保険料が含まれているため、「マージン率 = 派遣会社の売上」となるわけではありません。
派遣会社を選ぶときは、マージン率の相場だけでなく、マージンが何に使われているのかを知り、その割合が適正であるかを判断することが重要です。
マージン率の平均
一般的な派遣会社のマージン率の平均は、30％程度とされています。
引用：厚生労働省『マージン率等の情報提供について p.2』
マージン率の平均は、年々上がっています。厚生労働省の調査によると、2004年の労働者派遣事業のマージン率は28.5％でしたが、2018年は35.4％にまで上昇しました。
その背景には、働き方の多様化や派遣社員を受け入れる企業の増加、派遣会社のサービス向上があると考えられます。
また、マージン率は派遣料金が高い業務ほど高くなる傾向があります。
技術が評価される専門・技術系業務派遣ではマージン率が平均より高く設定され、定型的な業務が多く人手が求められる場合はマージン率を低く抑えられるようです（参照：労働政策研究・研修機構『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置 p.4,18』）。
人材派遣の料金の仕組み
派遣料金が発生するタイミングは、派遣社員の受け入れ開始後であり、派遣契約が成立した段階では費用は発生しません。
派遣料金の金額は、派遣社員の「実働時間数 × 時間単価」で算出され、ここから派遣社員への給与とマージンに分けられます。
派遣料金の時間単価は、地域や職種、業務内容などによっても変動するため、詳細は派遣会社に聞くとよいでしょう。
マージン率の確認方法
マージン率は、派遣会社のWebサイトなどで確認が可能です。
労働者派遣法では、「派遣会社は、労働者派遣事業を行う事業所ごとのマージン率などのあらかじめ関係者に対して知らせることが適当である事項について情報の提供を行わなければならない」と定めています。
厚生労働省「マージン率等の情報提供について」によると、派遣会社は派遣先企業に、以下の情報を提供するとしています。
- 派遣社員数
- 派遣先企業数
- 派遣料金の平均額（1人1日8時間当たり）
- 派遣社員の賃金の平均額（1人1日8時間当たり）
- マージン率
- 労使協定を締結しているか否かの別等
- 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
特にマージン率は、常時インターネットの利用によって、広く関係者、とりわけ派遣社員に必要な情報を提供することを原則とするとされており、派遣先企業も確認しやすい状況となっています。
マージン率の公表が義務化された背景
2000年代以降、製造業への派遣解禁などを背景に派遣社員が増加する一方で、派遣社員を巡る問題が顕在化しました。例えば、2008年のリーマンショックにより、雇用の調整弁として派遣社員が多く解雇された「派遣切り」が挙げられます。
こうした問題を受け、2012年の労働者派遣法の改正では、派遣社員の待遇改善と労働市場の透明性向上を目指した「マージン率の公表」が定められました。
2021年の改正では、インターネットによるマージン率等の情報提供も義務化されています（参照：厚生労働省『キャリアアップ措置や雇用安定措置等の派遣元の責務が強化されます』）。
マージン率の公表によって、現在は以下の効果が期待されています。
| 公表による効果 | 概要 |
|---|---|
| 派遣社員の権利保護 | 派遣社員は、自身の賃金決定プロセスを把握でき、自身の待遇について理解を深められる |
| 派遣会社間の健全な競争促進 | 派遣会社間の比較が容易になるため、各派遣会社はより適正なマージン率の設定や、サービスの質の向上を図る必要性が生じる |
| 労働市場の透明性向上 | 労働市場全体の透明性を高め、派遣社員、派遣先企業、派遣会社の間に公平な関係が構築される |
主要派遣会社のマージン率一覧
主要な派遣会社では、マージン率が以下のように設定されています。なお、以下のマージン率は、いずれも各企業が公表している数字を参照しています。
| 派遣会社 | マージン率 | 対象期間 |
|---|---|---|
| ビースタイル スマートキャリア | 30.7％ | 2022年4月1日～2023年3月31日 |
| リクルートスタッフィング（本社） | 32.8％ | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| マンパワーグループ（新宿オフィス） | 32.1％ | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| パソナ（本社） | 30.8％ | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| エスプールヒューマンソリューションズ（新宿本社） | 30.73％ | 2022年12月1日〜2023年11月30日 |
| パーソルテンプスタッフ（新宿オフィス） | 30.2％ | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| ウィルオブ・ワーク（本社） | 28.6％ | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| アデコ（本社） | 28.5％ | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| ランスタッド（東京本社） | 28.0％ | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| スタッフサービス（新宿オフィス） | 25.8％ | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
マージン率が高い派遣会社は避けるべきか？
マージン率は派遣会社を選ぶ際の指標の一つとなりますが、「高ければ良い」「低い方が良い」というものではありません。
マージン率が高い派遣会社は、以下のような状況である場合が考えられます。
- 派遣会社の交渉力が高く、取引相手となる派遣先企業が多い
- 広告費用をかけており、豊富な人材がいる
- 手厚い福利厚生で派遣社員のモチベーションが高い
- 研修が充実しており、スキルの高い人材がいる
高い理由が把握できると、自社に最適な派遣会社を選びやすくなります。
なお、マージン率が低い場合は、これから実践的なスキルを身につけようとしている派遣社員が多いなどの可能性が考えられます。専門性の高い人材を確保したいシーンでは、念のため注意しておきたいところです。
マージン率だけで判断せず、派遣会社の特徴やサービス内容などを総合的に判断することが重要です。
人材派遣の利用にかかる費用
派遣先企業にかかる人材派遣の費用は、大きく「イニシャルコスト（初期費用）」と「ランニングコスト（継続費用）」に分けられます。
派遣費用にはどのようなコストがかかるのか、相場としていくらかかるのかを、詳しく見ていきましょう。
イニシャルコストとランニングコスト
通常、人材を採用する場合にかかるイニシャルコスト（初期費用）は、求人広告費や選考にかかる人件費といった「採用費」、社員の教育にかかる「教育費」、派遣社員が業務に使用するPCや制服などの「準備費」に大分されます。
人材派遣の場合、採用活動は派遣会社が行うため、採用費はほぼかかりません。スキルのある人材を雇用する、業務に用いる設備や備品がすでにあるといった場合、教育費や準備費もほぼかからないといってよいでしょう。
そのため、派遣社員の受け入れにかかるイニシャルコストは、通常の人材採用より安く済むのが一般的です。
一方、ランニングコスト（継続費用）は、人材派遣では派遣会社に支払う派遣料金が該当します。派遣料金には派遣社員の給与だけでなく、派遣会社へのマージンも含まれているため、直接雇用と比較するとやや割高になる傾向があります。
派遣費用の相場
厚生労働省の「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、2022年度における派遣料金（8時間換算）の相場は24,909円です。この料金は、派遣先企業が派遣会社に支払う額になります。
人材派遣の料金相場は、さまざまな要因によって大きく変動します。主な要素としては、派遣社員のスキルや経験、職種、勤務地、派遣会社のマージン率などが挙げられます。
例えば、エンジニアやIT関連職、通訳など専門性の高い職種は派遣費用が高くなり、事務職（デスクワーク中心）や製造・軽作業系の職種は相場が安くなる傾向があるでしょう。
また、東京は地方と比べて相場が高めです。
人材派遣における料金相場については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
マージン率以外の派遣会社の比較ポイント
マージン率は派遣会社を選ぶうえで重要な指標の一つですが、自社にとって最適な派遣会社を選ぶためには、より広い視野で比較することが重要です。マージン率以外に比較すべきポイントとして、以下のような項目が挙げられます。
- 自社ニーズへの対応
- 派遣形態
- 対応職種
- 登録スタッフ数
- 対応エリア
- 派遣社員へのサポート体制
これらの項目を総合的に判断することで、自社にとって最適な派遣会社を選べるようになります。
自社ニーズへの対応
人材派遣を検討する際は、自社のニーズに合った派遣会社を選ぶことが重要です。まずは、求める職種・スキル、必要な勤務条件、経験・専門性、必要な人数、業務内容の特殊性などを明確にしたうえで選びましょう。
次に、これらの要件に対応できる派遣会社を探します。候補となる会社の実績、人材の質保証体制、自社事業への理解度などを慎重に評価することが重要です。
適切な派遣会社の選定は、期待通りの人材確保と業務効率の向上につながります。逆に、ミスマッチがあると業務効率や品質の低下につながりかねません。
複数の派遣会社との面談を通じて、最適なパートナーを見つけましょう。
派遣形態
派遣会社によって、さまざまな雇用形態で人材を派遣しています。 派遣先企業は、それぞれの派遣形態のメリット・デメリットを把握したうえで、活用する形態を決めることが重要です。
主な派遣形態は、以下の3つです。
- 派遣可能期間が最長3年の「有期雇用派遣」
- 派遣期間の制限なく受け入れできる「無期雇用派遣」
- 最長6ヶ月の派遣期間後に直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」
それぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。
| 雇用形態 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 有期雇用派遣 | ・他の雇用形態に比べて人材が豊富 ・契約期間が決まっているため、計画的に人材を配置できる | ・3年以上の受け入れができない（3年ルール） ・後任探しや育成に手間がかかる ・長期的なノウハウが蓄積しづらい |
| 無期雇用派遣 | ・即戦力となる人材を確保しやすい ・長期定着によるノウハウやナレッジの蓄積が期待できる | ・派遣料金が高くなる場合がある ・人材の数が限られる |
| 紹介予定派遣 | ・派遣期間中に能力や適性を見極められる ・採用ミスマッチを減らせる | ・契約期間後に直接雇用に至るとは限らない ・紹介予定派遣を希望する人しか採用できない |
短期的に人材を確保して効率的に業務を進めたいのであれば有期雇用派遣、長期的なプロジェクトの推進や将来を見据えて優秀な人材を確保したいのであれば無期雇用派遣や紹介予定派遣の活用がおすすめです。
それぞれ、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
有期雇用派遣とは？無期雇用との違いやメリット・デメリットを解説
無期雇用派遣とは？正社員との違いやメリット・デメリットを解説
なお、有期雇用派遣の派遣可能期間、最長3年は「3年ルール」とも呼ばれます。3年ルールについては、以下の記事で解説しています。
派遣法の3年ルールとは？企業がとるべき対策と例外ケースについて
自社のニーズに合った人材を確保するために、最適な派遣形態を選択できる派遣会社を選びましょう。
対応職種
自社のニーズに合った人材を派遣してもらうために、派遣会社がどのような職種の経験やノウハウを持っているのか、事前に確認しましょう。
派遣会社によって得意とする職種、対応可能な職種は異なります。
事務職や営業職など、幅広い職種に対応している総合型派遣会社もあれば、ITエンジニアや製造業など専門性の高い職種に特化した専門型派遣会社もあるでしょう。
派遣会社の対応職種には、以下のようなものが挙げられます。
| 対応職種 | 具体例 |
|---|---|
| 事務職 | 一般事務、営業事務、経理事務など、企業のオフィスワーク全般を担う |
| 営業職 | 企業の製品やサービスを顧客に提案し、販売する業務を担う |
| ITエンジニア | システム開発、ネットワーク構築、Webサイト制作など、IT関連の業務全般を担う |
| 製造業 | 工場での組立、検査、梱包など、製品の製造に関わる業務を担う |
| 販売・サービス | 小売店での接客販売、飲食店でのホール・キッチンスタッフ、コールセンターなど、顧客と接する業務を担う |
登録スタッフ数
登録スタッフ数は、その派遣会社に登録しているスタッフの人数を指します。
登録スタッフ数が多いということは、それだけさまざまなスキルや経験を持った人材プールから、派遣先企業のニーズに合った人材を派遣できる可能性が高いといえます。
ただし、登録スタッフ数が多いからといって、必ずしも求める人材に出会えるわけではありません。
派遣先企業のニーズに合致した人材をどれだけ効率的に紹介できるか、という派遣会社のマッチング能力も重要です。
また、登録スタッフ数が多い場合でも、専門性の高い分野やニッチなスキルをもった人材が不足しているケースもあります。
必要な人材を確保できるかどうか、事前に派遣会社とすり合わせておくことが肝要です。
対応エリア
派遣会社を選ぶ際には、希望する勤務地に対応しているかも重要なポイントです。例えば、全国に支店をもつ大手派遣会社であれば、対応エリアが広い傾向があります。
一方、地域密着型の派遣会社であれば、対応エリアは限定的になる場合が多いでしょう。
特定の地域に事業所を構えている場合は、そのエリアに強い派遣会社を選ぶと、より地域に密着した採用活動をしやすくなります。
自社の希望勤務地を踏まえて、派遣会社がどのエリアに対応しているか確認が必要です。
東京で派遣会社をお探しの場合、以下の記事も参考にしてください。
派遣社員へのサポート体制
サポート体制が整っている派遣会社を選ぶと、派遣社員は安心して業務に集中できるようになり、派遣先企業にとっても業務効率化につながります。
スキルアップ研修を行っている場合は、優秀な人材と巡り合える可能性も高まるでしょう。
確認すべきサポート体制の例は、以下のとおりです。
- キャリアカウンセリング
- スキルアップ研修
- 福利厚生サービス
- 就業中のフォロー体制
- トラブル発生時の対応
派遣会社のサポート体制によって、派遣社員の自社への貢献度が変わってくる可能性があります。派遣会社を選ぶ際には、どのようなサポート体制があるのか、事前に確認しておきましょう。
派遣会社を比較したい方は、以下の記事もお役立てください。
【企業向け】人材派遣会社18社比較｜各社の特徴や選び方、活用の流れ
企業が人材派遣を活用するメリット
企業が人材派遣を活用すると、以下のようなメリットを得られます。
- 一時的に人材不足を解消できる
- 専門性の高い人材を確保しやすくなる
- 欠員や休業者へ対応できる
- 採用コストや採用時間が軽減する
- 社員がコア業務に注力できる
人材派遣の活用は、単なる人材補充だけでなく、必要なスキルの確保や社員のコア業務注力による生産性の向上も図れます。
企業が人材派遣を活用するデメリット
一時的な人材不足の解消や専門性の高い人材の確保などができる人材派遣ですが、以下のようなデメリットも存在します。
正しく活用しなければ、法令違反となる可能性もあります。派遣先企業は、人材派遣のルールを正確に把握したうえで活用していくことが重要です。
労働者派遣法については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせて確認しておきましょう。
マージン率に関してよくある質問
人材派遣の活用において、マージン率の相場や低い派遣会社の懸念点など、気になるポイントもあるでしょう。
よくある質問にお答えしますので、内容を踏まえながら検討するのがおすすめです。
マージン率の相場はどのくらいですか？
派遣会社のマージン率の相場はおよそ30％とされており、年々上昇傾向です。また、派遣料金が高い業務ほど、マージン率も上がる傾向があります。
マージン率が低い派遣会社の懸念点は？
マージン率が低い派遣会社の場合、派遣社員の待遇やスキル不足などが懸念されます。
派遣会社の利益も少なくなる可能性があるため、将来的に考えると「低ければ良い」とは一概に言えません。
まとめ
マージン率とは、派遣会社が設定する派遣料金のうち、派遣社員に支払われる給与を差し引いた分である「マージン」が占める割合のことです。
派遣会社を選ぶ際の指標の一つとなりますが、「高ければ良い」「低い方が良い」というものではありません。
派遣会社を選ぶ際には、マージン率だけにとらわれず、自社のニーズに合った会社を選ぶことが重要です。自社ニーズへの対応やフォローアップ体制に注目しましょう。
あわせて、業務内容や求める人材像に合致した人材を雇用できるか、有期雇用派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣など希望する雇用形態に対応しているか、といった確認も必要です。
これらの要素を総合的に判断して最適な派遣会社を選び、事業の成功につなげましょう。
その採用、スマートにしませんか？
従来の方法では、採用を成功できない時代に入っています。-
☑労働力人口が、構造的に減少している
☑有効求人倍率は、増加の一途をたどっている
☑中小企業の求人倍率は、大手企業の15倍に
監修者
緒方瑛利（ロームテック代表）
プロフィール
1989年北海道むかわ町生まれ。民間企業に入社後、総務・IR広報業務に従事したのち経済団体に転職。融資や創業相談、労働保険事務組合を担当し2019年に社会保険労務士試験に合格。2020年にITに強い社労士事務所としてロームテックを開業。社労士向けのエクセルセミナーや労働保険社会保険に関する情報を発信している。
