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【企業向け】在宅派遣とは?特徴や必要な対策、主要サービスを紹介

在宅派遣とは、派遣社員が自宅で勤務できる働き方のことです。

活用を検討している人事担当者には「在宅派遣には企業にどのような恩恵があるのか」「何に気を付けるべきなのか」知りたい人もいるでしょう。

在宅派遣は、派遣先企業にとってオフィスコストの削減や優秀な人材の確保、業務効率の向上など、さまざまなメリットが得られる反面、セキュリティリスクが高い、コミュニケーションがとりづらいなどのデメリットもあります。

また、常に在宅で勤務する方法以外に、必要な日のみ在宅勤務を選択する方法もあり、それぞれの特徴を把握したうえで検討しなければなりません。

本記事では、在宅派遣の概要から活用メリットとデメリット、おすすめの人材派遣サービスまで、詳しく紹介します。


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派遣社員でも在宅勤務は可能

派遣社員は、事業所だけではなく、在宅での勤務も可能です。新型コロナウイルスの流行に伴い、厚生労働省は派遣社員のテレワークを推進してきました。

ただし、派遣社員に在宅勤務してもらうには、労働者派遣契約において、「就業場所」の項目に「スタッフ自宅」などと記載する必要があります。

また、業務遂行に必要な指揮命令を行うためのコミュニケーションツールの導入や、情報漏洩を予防するセキュリティ対策など、準備しなければならないものもあります。

在宅形態の種類

在宅派遣には、常に在宅で勤務する「フルリモート勤務(常時型在宅勤務)」と、一部期間のみ在宅で勤務する「ハイブリット勤務(随時型在宅勤務)」の形態があります。

フルリモート勤務(常時型在宅勤務)

フルリモート勤務(常時型在宅勤務)とは、派遣社員が常に自宅で業務を行う働き方のことです。通勤の必要がないため、フレキシブルな時間管理が可能で、特にITやクリエイティブ業務に適しているといえます。

しかし、オフィス環境に依存せずに業務を進めるため、派遣社員には自律的な遂行能力が求められます。派遣先企業は、適切なサポートと管理を行い、派遣社員が効率的かつ安心して働ける環境を整えることが重要です。

ハイブリット勤務(随時型在宅勤務)

ハイブリット勤務(随時型在宅勤務)とは、必要に応じて自宅で業務を行う柔軟な働き方のことです。状況や業務内容に合わせて、派遣社員がオフィス勤務と在宅勤務を使い分けられます。

この方式は、特定のプロジェクトやタスクに集中したいときや、天候不良や遠方に住んでいる場合などで通勤が難しい状況になったときに効果的な対応方法です。

企業は適切な管理体制とコミュニケーションツールを整備し、派遣社員がいつでも効率良く業務を遂行できるようサポートすることが求められます。

在宅派遣のメリット

在宅派遣には、派遣先企業にとって、オフィスコストの削減や優秀な人材の確保、生産性や業務効率の向上などのメリットがあります。

それぞれ解説しますので、在宅派遣で自社が求める恩恵を受けられるか確認しましょう。

オフィスコストを削減できる

在宅派遣を活用すると、派遣先企業は以下のようなオフィスコストを削減できます。

  • 物理的なオフィススペース
  • 賃貸料や光熱費などの固定費
  • デスクや椅子、コンピュータ、その他のオフィス用品の購入・保守費用
  • 通勤手当や福利厚生費用

さまざまなオフィスコストを削ることで、企業全体の経費削減につながります。

優秀な人材を確保しやすい

通勤の必要がない在宅勤務は、遠方に住む専門スキルをもった人材や、オフィス勤務が難しい状況にある人材にもアプローチできるようになり、派遣先企業は地理的な制約を超えて優秀な人材を確保しやすくなります。

特に、ITやクリエイティブ職など、場所を問わずに仕事ができる職種においては、在宅派遣の導入が、競争力のある人材獲得につながるでしょう。

さらに、在宅勤務の柔軟性は、多様な働き方を求める優秀な人材にとって、魅力的な要素です。求人応募の幅を広げる効果もあるため、企業はより多くの候補者から最適な人材を選べるようになり、組織の能力向上や業務効率化につながります。

生産性や業務効率の向上につながる

自宅で仕事ができる在宅派遣は、着替えや通勤時間が削減される分、派遣社員が業務に時間をあてられるようになり、生産性や業務効率の向上につながります。

自己管理能力を高めるきっかけにもなり、自律的に仕事を進めるスキルの向上も期待できるでしょう。

また、自宅での勤務は個々で最適な作業環境を作りやすいため、派遣社員はオフィス環境に比べてリラックスして作業に取り組めるようになります。

結果として、派遣社員のストレス軽減やワークライフバランスの向上を図れ、業務効率と組織全体の生産性の向上へとつながります。

在宅派遣のデメリット

在宅派遣にはオフィスコストの削減や生産性の向上などのメリットがある一方で、セキュリティリスクやコミュニケーションの取りにくさなどの懸念点もあります。

それぞれの対策を解説しますので、導入時に役立てて下さい。

セキュリティリスクが高い

在宅派遣では、社内のセキュリティ対策が従来のオフィス勤務より脆弱になるリスクがあるため、データ管理に気を付けなければなりません。

自宅環境では企業の厳重な情報管理が難しくなり、機密性の高いデータや情報が漏洩する可能性が高まります。

特に、個人のコンピュータやネットワークが企業のセキュリティ基準に適合していない場合、外部から攻撃を受ける、ウイルスに感染するなどのリスクが生じます。

派遣先企業は、適切なセキュリティポリシーの策定と実施を行いつつ、従業員へ教育して意識向上させる取り組みが不可欠です。

コミュニケーションがとりづらい

在宅派遣は、オフィスでの直接的なコミュニケーションが減少し、チームでの連携や情報共有が困難になる可能性があります。

顔を合わせて意思疎通する頻度が減ることで、スムーズにやり取りしづらくなり、業務の進行やプロジェクトの調整に影響を及ぼしてしまうかもしれません。

特に、突発的な問題の解決や意思決定が迅速に必要な場面では、柔軟に対応できないと、生産性も低下します。

対策として、在宅派遣を導入する際にはコミュニケーションツールやルールを整備しておき、定期的なチームミーティングの実施なども検討しておきましょう。

イニシャルコストがかかる

在宅派遣を導入する際には、コンピュータの用意やセキュリティ対策の強化のために、コストがかかります。

具体的には、OSなどのソフトウェアのライセンス料やセキュリティソフトウェアの購入費用、ネットワークの安全性を確保するためのコストです。

さらに、在宅勤務に伴う追加の管理コストや規則の整備、従業員の教育やトレーニング費用も考慮する必要があります。

このようなイニシャルコストは、企業がリモートワーク環境を整備するために必要なコストですが、適切に計画し管理することで将来的なコスト削減や効率化につながります。

在宅派遣の導入に必要な対策

在宅派遣を企業で導入する際には、以下のような対策が必要です。

対策具体例
管理体制の構築・業務フローの見直し・コミュニケーションツールの導入・勤怠管理システムの整備
労働環境の整備・PCやタブレット端末などのIT機器・アプリなどのITツール・インターネット環境
セキュリティ対策・セキュリティ対策ツールの導入・社内規則の作成・アカウントやパスワードの管理・派遣社員への情報セキュリティ教育

在宅派遣でも、派遣社員の就業時間は適切に管理・把握しなければなりません。正しく管理できるよう、在宅にも対応できる勤怠管理システムを導入しておきましょう。

派遣社員がスムーズに就業を始められるような環境を整えるとともに、情報漏洩などにつながらないよう厳重なセキュリティ対策を導入しておくことも重要です。

なお、通信料などの負担が派遣先企業と派遣会社どちらに発生するのかは、派遣会社によるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

在宅派遣に適した人材派遣サービス5選

在宅派遣を検討するときには、数ある人材派遣サービスから、自社の求める内容に適したところを選ぶことが大切です。

この章では、在宅派遣におすすめの人材派遣サービスを5つ紹介します。

1.  しゅふJOBスタッフィング

引用:しゅふJOBスタッフィング

しゅふJOBスタッフィングは、主に30~40代の女性や経験豊富なミドル層の派遣社員が活躍している人材派遣サービスです。成果を出しつつ、リモートや時短で働きたいという派遣社員が集まっています。

社会人経験の平均は、13.8年です。スキルと人柄を評価される優秀な人材が多く在籍しており、経理、人事、法務、労務などの専門職から、営業、マーケティング、事務職まで幅広い職種をカバーしているため「経験を活かして積極的にコミュニケーションをとりながら働いてくれる人材を確保したい」と考えている企業におすすめです。

また、しゅふJOBスタッフィングは、企業ニーズのヒアリングから人選までワンストップで行い、24時間以内に人材紹介ができます。

「欠員など緊急で人材が欲しい」という要望に応えられる点も大きな魅力です。

会社名株式会社ビースタイル スマートキャリア
登録スタッフ数約22万3,600人(2024年6月時点)
主な対応職種一般事務 / 営業事務 / データ入力 / 営業・ラウンダー経理 / 経理事務 / 財務 / 会計 / テレマーケティング / コールセンター / 社内SE / 人事 / 労務 / 法務など
派遣エリア東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉
福利厚生雇用保険 / 社会保険(健康保険・厚生年金保険) / 労災保険 / 有給休暇 / 健康診断など
特徴・企業ニーズのヒアリングから人選までワンストップで24時間以内の人材紹介を実現
・スキルも人柄も評価される優秀な人材が豊富(社会人経験平均13.8年)
・時短やリモートなどフレキシブルワーカーを中心に紹介しているため、必要なときのみの利用で費用を抑えられる
公式HPリンクhttps://www.b-style-part.net/

2. スマートキャリア

引用:スマートキャリア

スマートキャリアは、専門性の高いハイクラス人材に特化した人材派遣サービスです。

過去年収が500万円以上の方をメインに、メンバーの経験やスキルを考慮しながら柔軟に仕事の采配ができるようなリーダーシップのある即戦力人材が多く登録しています。

また、経理、財務、総務、人事、法務などの管理部門やマーケティング、クリエイティブや企画、専門職などにおける経験豊富な人材を、時短勤務などにより稼働日数・時間を抑えることで、コストをかけずに活用できます。

採用決定率は78.8%です。「即戦力となるようなリーダー資質のある人材をできるだけ早く確保して業務を円滑に進めたい」と考えている企業におすすめです。

会社名株式会社ビースタイル スマートキャリア
登録スタッフ数約22万3,600人(2024年6月時点)
主な対応職種【管理部門】経理 / 年次決算 / 財務・法務 / 労務・採用 / 総務・人事
【マーケティング】Webマーケティング / SEO・リスティング / データ集計・分析 / 広報
【クリエイティブ】Webディレクター / Webデザイナー / DTPオペレーター / Webライター
【企画】営業企画 / 経営企画 / 事業企画 / コンサルタント
【他 専門職など】SE・プログラマ / 社内SE・PM / 営業 / インサイドセールスなど
派遣エリア東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉
福利厚生雇用保険 / 社会保険(健康保険・厚生年金保険) / 有給休暇 / 健康診断 / キャリアコンサルティングなど
特徴・専門性の高い優秀な人材が採用可能
・即戦力となる人材が多く、採用決定率は78.8%を誇る
・圧倒的コストパフォーマンスで低リスクでの活用が可能
公式HPリンクhttps://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/

3. スタッフサービスグループ

引用:スタッフサービスグループ

スタッフサービスグループは、人材派遣、紹介予定派遣、常用型派遣、人材紹介、アウトソーシングなどあらゆる雇用形態を取り扱いつつ、多様な働き方を実現している人材派遣サービスです。

40種類以上の幅広い職種で、時短勤務や在宅勤務などの多様な働き方を希望する人材を、登録スタッフ約120万人の中から選定できます。自社に最適な人材とマッチングできるでしょう。

また、日本全国に構えている営業拠点により、場所を選ばずに利用可能です。

「採用時のミスマッチを防止して自社のニーズに沿った人材を確保し、迅速に課題を解決したい」「特殊な働き方に対応できる人材を確保できるか不安を感じている」といった企業におすすめの人材派遣サービスです。

会社名株式会社スタッフサービス・ホールディングス
登録スタッフ数約120万人(2023年3月時点)
主な対応職種【オフィスワーク】一般事務 / 営業事務 / 経理事務 / 総務事務 / 人事事務 / 貿易事務 / 金融事務 / 英文事務など
【設計・開発】設計 / CADオペレーション / 評価・試験・実験 / 保守・点検 / プログラミング / 生産技術など
【IT】システムエンジニア / ネットワークエンジニア / プログラマー / システム運用管理・保守など
【介護・医療】介護・ヘルパー / 看護助手 / 医療事務 / 受付・クラーク / 看護師
【製造・軽作業】物流・フォークリフト / 組立・加工 / 食品加工・トッピング / 検査・チェックなど
派遣エリア全国
福利厚生社会保険 / 有給休暇・特別休暇 / 健康診断 / 産休・育休 / 相談窓口 / スキルアップ・資格取得
特徴・最短5営業日で就業可能なスピード対応
・豊富な人材と幅広い派遣エリアで最適な人材とマッチング
・大企業、中小企業、ベンチャー企業など多数の採用実績
公式HPリンクhttps://www.staffservice.co.jp/client/

4. パーソルテンプスタッフ

引用:パーソルテンプスタッフ

パーソルテンプスタッフは、登録スタッフ数が約12万6,000人、取引者数4万6,000社と、業界最大級の規模を誇る人材派遣サービスです。

派遣会社ランキングでは5年連続で1位を獲得し、半世紀にも渡って培われた人材ビジネスのノウハウや豊富な導入実績により、どのような企業でも安心して利用できます。

また、派遣社員に対する福利厚生も充実しており、身体的にも精神的にも健康状態を維持して業務に取り組めるような体制が確立されています。円滑に業務を遂行できる環境により、派遣先企業でも集中して作業できるでしょう。

また、ライブ配信によるセミナーも開催されているため、初めて人材派遣サービスを利用する企業や、不明点や疑問点を多く抱えている企業におすすめの人材派遣サービスです。

会社名パーソルテンプスタッフ株式会社
登録スタッフ数約12万6,000人(2023年12月時点)
主な対応職種【事務・オフィスワーク】一般事務 / 総務・人事 / 秘書 / 経理など
【コールセンター・ヘルプデスク】オペレータ(受信・発信) / スーパーバイザー(SV) / プロジェクトマネージャー(PM) / ヘルプデスクなど
【研究開発・臨床開発】バイオ実験(DNA抽出、RNA抽出) / モニタリング / QC / データマネジメントなど
【軽作業(検査/検品・製造)】倉庫内作業(梱包、検品、集配、フォークリフト) / 流通加工業務(組立、ラベリング、詰め合わせ)など
派遣エリア日本全国(一部離島を除く)
福利厚生年次有給休暇制度 / 社会保険制度 / 特別休暇・慶弔見舞金制度 / 産前産後休業・育児休業制度・介護休業制度 / 労働者災害補償保険 / 定期健康診断 / ストレスチェック
特徴・派遣スタッフが選ぶ!派遣会社満足度ランキング2023総合満足度1位を獲得
・プライバシーマークの取得をはじめ、各種規程やルールの策定、技術的対策など安全管理措置が徹底
・福利厚生が充実しており、派遣社員のライフワークバランスが整っている
公式HPリンクhttps://www.tempstaff.co.jp/client/

5. リクルートスタッフィング

引用:リクルートスタッフィング

リクルートスタッフィングは、他の人材派遣サービスより幅広い職種を取り扱っており、企業と長年にわたる強固な信頼関係が構築されています。「第40回派遣スタッフ満足度調査」の口コミ率・再就業率では、1位を獲得しました。充実した福利厚生も完備されているため、優秀で即戦力となるような人材が集まっています。

必要なタイミングで必要な人材を、計画的に活用できるため、コストを抑えながら効率的に業務に携わってもらえます。「信頼できる企業から信頼できる人材を紹介してもらいたい」「リスクとコストを抑えつつ安心して人材派遣サービスを活用したい」と考えている企業におすすめの人材派遣サービスです。

会社名株式会社リクルートスタッフィング
登録スタッフ数約106万人(2023年4月時点)
主な対応職種【事務】OA事務 / 一般事務 / 経理関連 / 営業事務 / 秘書 / アシスタントなど
【IT】システムエンジニア / プログラマー / WEBディレクター デザイナー / コーダー / 運用更新など
【営業】新規/既存法人顧客向け 外勤営業 / 新規・既存顧客向け 電話営業(インサイドセールス)など
【販売】販売(携帯・荷電・食品・雑貨・アパレル・コスメなど) / カード受付 / レジ対応 / 在庫管理(品出しなど)
【介護】身体介護(入浴介助・排泄介助・食事介助・移動補助・更衣介助) / 生活援助(洗濯・清掃・調理・配膳下膳・送迎)
派遣エリア【事務】東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 茨城 / 栃木 / 群馬 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 愛知 / 岐阜 / 三重 / 静岡 / 北海道 / 宮城 / 秋田 / 岩手 / 福島 / 広島 / 福岡 / 熊本
【IT】東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 愛知
【営業】東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 奈良 / 愛知 / 福岡
【販売】東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 三重 / 愛知 / 岐阜 / 北海道 / 福岡
【介護】東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉
福利厚生雇用保険 / 社会保険(健康保険・厚生年金保険) / 健康診断 / Web歯科問診 / 有給休暇 / ベビーシッター割引サービス
特徴・「第40回派遣スタッフ満足度調査」の口コミ率と再就業率で1位獲得
・来社不要、オンラインですぐに登録ができるため、106万人もの登録者数を誇る
・定期的に企業担当者向けセミナーが開催されており、安心して人材を確保できる
公式HPリンクhttps://www.r-staffing.co.jp/cl/

在宅派遣に関してよくある質問

在宅派遣は雇用管理の観点から、さまざまな疑問が生じやすい働き方です。

この章では、在宅派遣の場合に定期的な巡回は必要なのか、テレワークのみでの就業でもよいのかについて解説します。

在宅派遣の場合、定期的な巡回は必要ですか?

人材派遣においては「派遣先が講ずべき措置に関する指針」で、派遣先企業は定期的に派遣社員の就業場所を巡回し、就業状況が労働者派遣契約に違反していないことを確認するとされています。

しかし、在宅派遣の場合、電話やメール、Web面談などの方法で就業状況を確認できる状況であれば、派遣社員の自宅まで巡回する必要はありません。派遣社員のプライバシーに配慮した結果、このような対応となっています。

在宅派遣はテレワークのみの就業が可能ですか?

在宅派遣では、テレワークのみの就業も可能です。ただし、以下の点に注意しましょう。

  • 労働者派遣契約で「自宅」など、具体的な就業場所を記載する
  • 派遣先企業の事業所で打ち合わせを行う可能性がある場合、必ずその旨を明記する
  • 派遣社員は、派遣元(派遣会社)責任者と派遣先責任者に、迅速に連絡をとれるようにする
  • 雇用管理は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に基づいて行う

また、派遣期間の業務遂行においては、派遣先企業から派遣社員に、適切に指揮命令できるよう、コミュニケーション方法を確立しておく必要があります。

まとめ

在宅勤務は、派遣社員でも導入可能です。派遣先企業にとっては、優秀な人材の確保や生産性の向上につながるため、企業の成長も見込めます。

特に、会社へのアクセスが悪く、優秀な人材の確保で困っている企業や、柔軟な働き方を推奨して生産性やブランドイメージを向上させたいと考えている企業におすすめの選択肢です。

しかし、セキュリティ上のリスクがある、イニシャルコストがかかってしまうなどの懸念点もあります。導入前には、事前に対策を検討しておきましょう。


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