総務に強い派遣会社5選｜選び方から料金目安、業務内容まで

総務派遣では、一般事務や庶務、オフィス管理業務、労務・人事サポート業務、経理・会計サポート業務、法務・コンプライアンス関連業務を依頼することが可能です。活用により、採用コストを抑えながら即戦力を確保でき、自社社員が経営判断や戦略業務に専念できる体制を構築できます。

しかし、自社のニーズに合わない派遣会社を選んでしまうと、コストが想定以上にかかる、求めるスキルに合わない人材が派遣されるなどのトラブルにつながりかねません。

総務派遣を戦略的に活用するためには、自社に最適な派遣会社を選ぶことが大切です。

本記事では、総務派遣におすすめの派遣会社から、選ぶポイント、総務派遣に依頼できる業務内容、人材派遣のメリット・注意点まで詳しく解説します。

事業フェーズに合った「ハイスキル人材」をご紹介

派遣活用で、こんな悩みを抱えていませんか？

☑即戦力を早く、安く見つけたい
☑ハイスキル人材を、必要な稼働量だけ確保したい
☑1日でも早く活用したいが、採用要件は下げたくない

募集要件を決めかねている方や、時短採用を検討している方もお気軽にご相談ください。

スマートキャリアに相談してみる

総務派遣に強いおすすめ派遣会社5選

総務派遣に強いおすすめの派遣会社5社を一覧にしました。比較にお役立てください。

派遣会社名	特徴	対応エリア	主な登録者層
ビースタイルスマートキャリア	採用決定率78.8％、専門性の高い優秀な人材を原則24時間以内に紹介。必要工数に応じた短日数、短時間での就業支援の実績が多数	東京・神奈川・千葉・埼玉	経験値のある30～50代の即戦力人材が多数
スタッフサービス	オフィスワークからIT系、介護・医療まで幅広い業界に対応し、最短5営業日で派遣可能	全国	事務職・技術者・ITエンジニア・介護・看護・医療事務・製造分野でさまざまなスキルや経験を保有する人材が多数在籍
パーソルテンプスタッフ	長期、短期派遣から外国人人材の紹介まで、幅広いニーズに対応する国内最大手の派遣会社	全国（一部離島を除く）	事務経験者多数。30～40代を中心に20～59歳まで在籍
リクルートスタッフィング	スキルアップ支援が充実し、派遣社員の満足度が高い。大手企業や人気企業に多く選ばれる人材派遣会社	全国	スキル向上に意欲的な長期契約者が多数在籍
アデコ	40年の歴史をもつ老舗人材派遣企業。各種研修や資格取得サポートなど、キャリア形成をバックアップする仕組みを構築	全国	能力・知識・経験豊富な人材が在籍

ビースタイルスマートキャリア

派遣会社名	株式会社ビースタイルスマートキャリア
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー32F
対応職種	【管理部門】 経理 / 年次決算 / 財務 / 法務 / 労務 / 採用/ 総務 / 人事 【マーケティング】 Webマーケティング / SEO・リスティング / データ集計・分析 / 広報 【クリエイティブ】 Webディレクター / Webデザイナー / DTPオペレーター / Webライター 【企画】 営業企画 / 経営企画 / 事業企画 / コンサルタント 【その他 専門職種など】 SE / プログラマー / 社内SE・PM / 営業 / インサイドセールス
登録スタッフ数	22万3,600人（2026年3月時点）
対応エリア	東京・神奈川・千葉・埼玉
派遣社員へのサポート体制	社会保険、有給などの福利厚生、ストレスチェック 他
マージン率	29.6％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・「Work Story Award2018」テーマ部門賞「生産性向上」受賞（主催：一般社団法人at Will Work）
公式Webサイト	https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/
人材派遣の依頼・お問い合わせ先	https://www.b-stylejob.jp/column/contact02/

【スマートキャリアの特徴】

• 問い合わせ後、最短24時間以内に候補者を提案する迅速な対応力
• 総務・一般事務の実務経験者が豊富に登録し、即戦力として貢献
• バックオフィス専門職の派遣実績から培った高精度なマッチング力
• 採用成約率78.8％という確かな実績
• 週3日勤務や短時間勤務、リモート勤務など多様な就業形態に対応し、人件費の適正化を実現

【スマートキャリアがおすすめの企業】

• 突然の退職や産休・育休による欠員を早急に補填したい
• 総務や一般事務の実務に精通した即戦力を確保したい
• 費用対効果の高い優秀な事務系人材を採用したい
• 柔軟な勤務形態で対応できるスキルの高い人材を求めている

ビースタイルスマートキャリアは、総務・経理・人事といった管理部門を中心に、営業企画やマーケティング、IT系専門職まで幅広い職種に対応する人材派遣会社です。

とりわけ総務や一般事務領域では、豊富な実務経験をもつ登録者が多く、企業が必要とする即戦力人材を短期間で紹介できる体制が整っています。

最大の特徴は、問い合わせから最短24時間以内に人材を提案できるスピード対応です。急な欠員や繁忙期の人員補強など、緊急性の高い採用ニーズにも柔軟に応えることが可能です。

また、パートタイム派遣や時短派遣、在宅派遣など、多様な就業形態に対応しており、ライフステージに合わせて働く優秀な人材を活用できる点も強みです。

事業フェーズに合った「ハイスキル人材」をご紹介

派遣活用で、こんな悩みを抱えていませんか？

☑即戦力を早く、安く見つけたい
☑ハイスキル人材を、必要な稼働量だけ確保したい
☑1日でも早く活用したいが、採用要件は下げたくない

募集要件を決めかねている方や、時短採用を検討している方もお気軽にご相談ください。

スマートキャリアに相談してみる

スタッフサービス

派遣会社名	株式会社スタッフサービス・ホールディングス
本社所在地	東京都千代田区神田練塀町85JEBL秋葉原スクエア
対応職種	【オフィスワーク】 総務 / 人事 / 貿易 / 秘書 / 経理 / 営業事務 / 一般事務 / 金融事務 他 【設計・開発】 設計 / CADオペレーション / 評価・試験・実験 / 保守・点検 他 【IT】 システムエンジニア / ネットワークエンジニア / プログラマー / システム運用管理・保守 他 【介護・医療】 介護・ヘルパー / 看護助手 / 医療事務 / 受付・クラーク / 看護師 他 【製造・軽作業】 物流・フォークリフト / 組立・加工 / 食品加工・トッピング 他
登録スタッフ数	約35万人（2024年度）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	【福利厚生】 ・保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ・休暇：有給、産前産後休暇、育児・介護休業 【教育体制】 通信教育講座、エンジニア対象eラーニング、学習アプリスタッフサービスぽけっと、提携スクール、各種資格取得支援制度 【その他】 定期健康診断、ストレスチェック 他
マージン率（東京第一オフィス）	31.7％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格） ・えるぼしマーク認定
公式Webサイト	https://www.staffservice.co.jp/client/

【スタッフサービスの特徴】

• 総務を含む40職種以上の幅広い人材ネットワーク
• 問い合わせから5営業日以内のスピード配置を実現
• 全国142拠点（2025年4月1日時点）による広域対応力

【スタッフサービスがおすすめの企業】

• 総務だけでなく、IT・介護・製造など複数職種で人材を探している
• 急な退職や繁忙期など、緊急の人員補充が必要
• 地方拠点や複数エリアで同時に総務人材を確保したい

スタッフサービスグループは、1973年の創業から半世紀にわたり、人材派遣を軸とした総合的な雇用サービスを展開している老舗企業です。

年間約35万人（2024年度）が新規登録する豊富な人材プールと、全国142拠点（2025年4月1日時点）の広域ネットワークを武器に、総務をはじめとする多様な職種ニーズに対応しています。

同社の特徴は、「迅速性」「対応力」「マッチング力」です。独自開発のマッチングシステムにより、依頼から最短5営業日で総務人材を配置できる体制を構築し、企業の採用背景や求める人物像を詳細にヒアリングしたうえで最適な人材を提案します。

急な欠員対応や繁忙期の増員、複数拠点での同時採用など、スピードと規模感が求められる人材確保において、信頼性の高い選択肢といえます。

パーソルテンプスタッフ

派遣会社名	パーソルテンプスタッフ株式会社
本社所在地	東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー
対応職種	【事務・オフィスワーク】 人事 / 総務 / 営業事務 / 英文事務 / 学校事務 / 経理・財務 / 金融 / 秘書 / 受付 / 翻訳 / 広報 / 医療事務 他 【営業・販売】 法人・個人営業 / インサイドセールス / コールセンター業務 / カスタマーサポート / 販売・接客 他 【軽作業・物流】 軽作業 / 倉庫内作業（ピッキング、仕分け、梱包、検査、検品） / 流通加工業務（加工、組立） / 製品・サービスの定期点検 他 【研究開発・臨床開発】 バイオ研究 / 検査・評価 / 定量・定性分析 / 試作・開発 / 安全性 / 治験 / PMS / 薬事・メディカルライティング 他 【IT・CAD・クリエイティブ】 システムエンジニア / ネットワークエンジニア / テクニカルサポート / BIM・CIMモデラー / CAD設計 / CADオペレーター / WEBデザイナー / 動画編集 / ECサイト運用 他 【設計・開発】 基本・詳細設計 / 実験・試験・評価 / 3Dモデリング / CAE・CFD解析 / 生産技術 / 電気・電子回路設計 / 組み込み・制御設計 他
登録スタッフ数	約13万2,000人以上（2025年8月時点）
対応エリア	全国（一部離島を除く）
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、ストレスチェック、キャリアサポート・研修 他
マージン率（新宿オフィス）	30.4％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・優良派遣事業者認定 ・健康経営優良法人認定
公式Webサイト	https://www.tempstaff.co.jp/client/

【パーソルテンプスタッフの特徴】

• 人材の専門スキルや実務経験を数値化・可視化する独自の評価システムを活用
• 全国各地に展開する拠点ネットワークを通じて、エリアごとの採用ニーズに柔軟に対応
• 充実した教育プログラムと専任担当によるキャリアサポートで、派遣人材の質を継続的に向上

【パーソルテンプスタッフがおすすめの企業】

• 総務や事務スタッフのスキルを具体的な指標で確認したうえで採用を進めたい
• 複数拠点において、同水準の業務品質を持つ総務・事務人材を安定的に確保したい

パーソルテンプスタッフは、パーソルグループの総合力を活かし、5万2,600社以上（2024年度）の企業と取引実績をもつ大手人材派遣会社です。総務や一般事務をはじめ、営業事務、秘書業務など、幅広い職種の人材を全国規模で紹介できる体制が整っています。

特筆すべきは、独自のスキルアセスメント体制です。総務や一般事務の候補者に対しては、PCスキル（Word・Excel・PowerPointなど）の習熟度、ビジネスマナー、対人コミュニケーション能力などを、明確な基準に基づいて評価しており、企業が求める人材要件との高精度なマッチングを実現しています。

また、派遣社員に対する継続的な育成体制も充実しており、実務能力の向上を目的とした各種研修や、専任カウンセラーによるキャリア形成支援を提供しています。

約50年の事業運営で培った人材マッチングの知見と、業界の最新トレンドを反映した提案力により、企業文化や業務特性に合致した総務・事務人材の紹介が可能です。

リクルートスタッフィング

派遣会社名	株式会社リクルートスタッフィング
本社所在地	東京都千代田区有楽町1-13-1第一生命日比谷ファースト
対応職種	【事務】 OA事務 / 一般事務業務 / 経理関連業務 / 営業事務業務 秘書 他 【IT】 システムエンジニア / プログラマー / WEBディレクター / デザイナー / コーダー 他 【営業】 新規・既存法人顧客向け外勤営業業務 / 新規・既存顧客向け電話営業業務（インサイドセールス） / 新規・既存法人顧客向け 営業支援業務（セールスエンジニア） 他 【販売】 販売、カード受付、レジ対応、在庫管理 【介護】 身体介護、生活補助
登録スタッフ数	106万人（2023年4月時点）
対応エリア	全国主要都市
派遣社員へのサポート体制	社会保険、有給休暇などの福利厚生、ベビーシッター割引サービス、研修・キャリア支援
マージン率（本社）	32.2％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格） ・えるぼしマーク認定
公式Webサイト	https://www.r-staffing.co.jp/cl/

【リクルートスタッフィングの特徴】

• リクルートグループの広範なネットワークを基盤とした高精度な人材マッチング
• 総務・一般事務を中心としたオフィスワーク人材の豊富な登録者層
• 派遣社員のスキル開発とキャリア形成を支援する充実した教育体制

【リクルートスタッフィングがおすすめの企業】

• 将来的な正社員登用を見据えた採用を進めたい
• 総務や事務職における実務経験豊富な即戦力人材を迅速に確保したい

リクルートスタッフィングは、リクルートグループが展開する大手人材派遣会社として、全国主要エリアに拠点を構えています。一般事務・営業事務・総務といったオフィスワーク領域をはじめ、IT・営業・介護など幅広い職種において、企業の採用ニーズに対応する体制を整えています。

登録スタッフ数は106万人（2023年4月時点）を超え、そのなかでも総務や一般事務といったオフィス系職種の人材が充実している点が大きな強みです。企業が求める業務内容や人物像に応じて、質の高い人材を短期間で提案できる仕組みが構築されています。

また、派遣社員に対する育成支援が手厚いことも特徴の一つです。オンライン学習ツール「e-ラーニング」を活用したスキル研修や、業務に関するセミナー、キャリア形成に関する個別相談など、派遣社員の能力向上を継続的にサポートする体制が整っています。

こうした教育・支援制度により、成長意欲の高い人材が多く在籍しており、総務業務の遂行にとどまらず、業務効率化の提案や社内業務の改善にも貢献できる人材の紹介が期待できます。

アデコ

派遣会社名	アデコ株式会社
本社所在地	東京都千代田区霞が関3-7-1霞が関東急ビル
対応職種	【事務・オフィスワーク】 一般事務 / 営業事務 / 英文事務 / OA事務 / 経理事務 / 英文経理事務 / 貿易事務 / 総務事務 / 人事事務（採用・労務管理） / 特許事務 / 専門的文書管理 / 企業受付 / 秘書 / 通訳・翻訳 / 広報・広告 / 企画 / スーパーバイザー / テレオペレーター / 旅行・航空関連 他 【金融専門職】 窓口業務 / 後方事務 / 証券事務 / 外為事務 / 融資事務 / 資産運用コンサルティング / 渉外・営業 / テレオペレーター / 受付案内 / アナリストアシスタント / セールス・トレード業務 / リサーチ業務 / 送金・外為円決済 / 貿易・融資事務 / セトルメント / 金融翻訳 / 英文経理・投信計理 / 人事総務 / リーガル・コンプライアンス / バイリンガルセクレタリー / アナリスト 他 【営業代行業務】 ルート営業 / 新規開拓 / インサイドセールス 【クリエイティブ】 Webデザイナー / プランナー / ゲームプランナー / CGデザイナー / DTPデザイン / 編集・校正 / 広報・宣伝 / Webプロデューサー・ディレクター / コーディングスタッフ / 2D･3Dデザイン / 映像制作 / イラストレーター / ライター 他 【販売・セールスプロモーション】 ファッション・ビューティ・小売・流通（ショップスタッフ）・モバイル・小売流通（ショップスタッフ）・ホテル・アミューズメント（商業施設）などにおけるアドバイザー / 販売スタッフ / バックヤードスタッフ / 店舗内事務 / 店長・店舗マネージャー / レジスタッフ / 受付スタッフ / エステティシャン / 商品納入・品出し・棚卸し・商品陳列 / デモンストレーション / 接客受付 / インフォメーション / キャンペーンスタッフ 他 【メディカル】 医師（産業医） / 保健師 / 看護師 / 准看護師 / 薬剤師 / 臨床検査技師 / 管理業務 / 受付 / クラーク / オペレーター / 診療報酬請求事務 / カルテ管理 / 地域連携室 / 看護助手 / 医局秘書 / 総務・経理・管理 / CRA / QC / DM / 治験事務 他
登録スタッフ数	約3万4,000人以上（2026年3月時点）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	社会保険、有給休暇などの福利厚生、育児支援サービス、相談窓口、ビジネスマナーや課題解決力などの教育
マージン率（本社）	28.0％（2024年1月1日～2024年12月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格） ・えるぼしマーク認定
公式Webサイト	https://www.adecco.co.jp/client

【アデコの特徴】

• 派遣社員に対する充実した福利厚生により、定着率が高く安定した就業が期待できる
• リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務形態での総務人材確保が可能
• 他社の派遣社員の雇用継続が困難な際、アデコが無期雇用で引き受ける制度を用意

【アデコがおすすめの企業】

• 総務においてリモート環境で遂行できる人材を確保したい
• 派遣社員の直接雇用（正社員登用）を視野に入れている
• 派遣社員の継続的なスキルアップを支援してくれる派遣会社を求めている

アデコは、スイスを拠点とする世界的な人材サービス企業として、日本国内で40年を超える事業実績を有しています。全国の主要都市に営業拠点を展開し、地域を問わず総務人材を含む多様な職種の採用ニーズに応えることが可能です。

同社が注力しているのが、派遣社員の継続的な能力開発です。総務業務に必要とされるビジネスマナーや文書作成スキル、問題解決能力を高めるための研修プログラムに加え、各種資格取得に向けた支援制度も整備されており、派遣人材の質の向上を組織的にサポートしています。

こうした教育体制により、総務実務の遂行だけでなく、業務改善提案や効率化施策の実行にも貢献できる人材の紹介が期待できます。

総務に強い派遣会社の選び方

総務に強い派遣会社を選ぶ際は、採用要件に対応できるか、登録者数は十分にいるか、エリアに対応しているかなどの観点で検討しましょう。自社に最適な派遣会社を選ぶためのポイントを5つ紹介します。

採用要件への対応可否

総務で行う業務は幅広く、企業によって求めるスキルや経験が異なるため、派遣会社を選ぶ際は自社の採用要件に対応できるかを確認することが重要です。

まず、必要なスキルセットを明確にしましょう。例えば、勤怠管理や給与計算などの労務業務を依頼したい場合、社会保険の加入手続きなどの実務経験がある人材を紹介できるかを確認します。

経理経験者が総務に転向するケースもあり、労務と経理の両方ができる人材は貴重です。

次に、即戦力となる人材の確保状況や、専門性の高い業務への対応実績などの点を派遣会社に確認します。派遣会社によって得意分野が異なるため、総務業務に特化した人材を多く抱えている会社を選ぶと、ミスマッチを防ぎやすくなります。

採用要件については、以下の記事も参考にしてください。

採用要件とは？項目、決め方、フレームワーク、具体例を紹介

人材の登録者数

派遣会社を選ぶ際には、登録スタッフの総数や総務職種に特化した人材の在籍状況を確認することが重要です。登録者数が多いほど、企業の求める条件に合致した人材を迅速にマッチングできる可能性が高まります。

また、総務職は一般事務から労務・経理サポートまで業務範囲が広いため、総務関連の実務経験者の割合や資格保有者（社会保険労務士、簿記など）の在籍状況などの観点で人材の質を見極めることが大切です。

派遣会社に対して、これらの具体的な数値や事例の開示を求めると、より確実な人材確保が可能になります。

対応エリア

総務に強い派遣会社を選ぶ際には、自社の事業所が対応エリアに含まれているかを必ず確認しましょう。

全国展開している大手派遣会社であれば、主要都市はもちろん地方拠点にも対応していますが、地域密着型の派遣会社の場合は対応エリアが限定されている場合があります。

特に、複数拠点で総務派遣を活用したい企業や、地方の事業所に人材を配置したい場合は、対応エリアの広さが重要な選定基準となります。また、対応エリア内であっても、実際にその地域で総務職の登録者が十分にいるかどうかも確認が必要です。

派遣会社のWebサイトで対応エリアを確認するか、問い合わせ時に「○○市の事業所で総務派遣を希望しているが対応可能か」と具体的に質問しましょう。

地域によっては複数の派遣会社を併用したほうが、より幅広い人材プールから最適な人材を見つけられる可能性が高まります。

以下の記事では、各地でおすすめの人材派遣会社を紹介しています。あわせて参考にしてください。

▶東京でおすすめの人材派遣会社

▶横浜でおすすめの人材派遣会社

▶埼玉でおすすめの人材派遣会社

研修・フォロー体制

派遣会社を選ぶ際は、登録スタッフへの研修制度と就業後のフォロー体制を確認することが重要です。充実した研修制度があれば、総務業務未経験者でも即戦力として活躍できる人材を紹介してもらえる可能性が高まります。

フォロー体制については、定期的な面談・アンケートの有無や、相談窓口の充実度などのポイントを確認しましょう。

優良な派遣会社では、勤務開始から一定期間後のアンケート実施や満足度調査など、継続的なフォローを行っています。

また、営業担当とコーディネーターがペアでスタッフをサポートする体制を整えている会社もあります。こうした手厚いフォロー体制は、派遣社員の定着率向上につながり、結果として企業側の採用コスト削減にも寄与します。

料金体系

派遣会社を選ぶ際には、料金体系の明確さと自社の予算に合うかどうかを確認することが重要です。

厚生労働省が公表している「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」では、一般事務職の派遣社員に対する料金は、全国平均で1日あたり17,578円（税込・8時間換算）とされています。総務職についても、一般事務と同様の業務範囲であれば、この水準が一つの目安となるでしょう。

ただし、総務は担当範囲が多岐にわたるため、求められるスキルや経験値によって料金は大きく変わります。

例えば、社会保険手続きや給与計算などの労務知識が必要な場合、法務・コンプライアンス関連のサポートを含む場合、あるいはマネジメント経験を求める場合などは、平均より高めの設定となることがあります。

また、派遣料金が適正かどうかを見極めるには、マージン率という指標も押さえておかなければなりません。

マージン率とは、派遣先企業が派遣会社に支払う料金のうち、派遣社員本人の給与以外にあてられる部分（マージン）が占める割合のことです。マージンには、社会保険料の事業主負担分、有給休暇費用、教育・研修費、派遣会社の運営費や利益などが含まれています。

一般的には、派遣料金の約70％が派遣社員への賃金、残りの約30％がマージンです。ただし、派遣会社ごとに差があるため、契約前に確認が必要です。

依頼時に派遣会社から内訳を確認しておくと、安いだけではなく適正な価格で質の高い総務人材を紹介してくれる会社であるかを見極められます。

料金について、詳しくは以下の記事もご覧ください。

派遣会社のマージン率とは？内訳や計算方法、主要各社一覧を紹介

人材派遣の料金相場は？内訳や派遣料金を抑えるポイントを紹介

総務派遣に依頼できる業務内容

総務派遣スタッフには、経営判断をともなう業務や機密性の高い業務、人事権に関わる業務などは依頼できませんが、それ以外の幅広い業務を依頼することが可能です。

例えば、一般事務・庶務、オフィス管理業務、労務・人事サポート業務、経理・会計サポート業務、法務・コンプライアンス関連業務です。

とはいえ、実際の業務依頼範囲については派遣会社と細かくすり合わせたうえで決定することが多いため、検討時には一度スマートキャリアにご相談ください。

一般事務・庶務

総務派遣で依頼件数が多いのが、一般事務・庶務です。日常的なオフィス運営を支える基幹業務として、多くの企業で派遣社員を活用しています。

依頼できる主な業務内容は、以下のとおりです。

業務分類	具体例
文書作成・管理	議事録作成、社内文書の整理・ファイリング、文書管理システムへの登録
来客対応	受付業務、来客案内、会議室の予約・準備、お茶出し
電話応対	代表電話の一次対応、社内外への取次ぎ、問い合わせ対応
郵便物管理	郵便物・宅配便の受領・仕分け・配布、発送手配、切手管理

これらの業務は専門性が比較的低いため、未経験者でも対応可能な人材が豊富です。そのため、採用コストを抑えながら即戦力を確保できるメリットがあります。

オフィス管理業務

総務派遣では、オフィス環境を快適に保つための各種管理業務を依頼できます。日常的な業務から専門性の高い業務まで、幅広く対応可能です。

主なオフィス管理業務は、以下のとおりです。

業務分類	具体例
備品管理	文房具・消耗品の発注、在庫管理、配布対応
ファシリティ管理	オフィス設備の点検手配、業者対応、修繕依頼
社内環境整備	会議室管理、レイアウト変更対応、清掃業者との調整

これらの業務は定型的な作業が多く、派遣社員に任せることで社員はコア業務に集中できます。特に、複数拠点をもつ企業では、各オフィスの統一的な管理を派遣社員に委託すると、効率的な運営が実現します。

労務・人事サポート業務

総務派遣では、労務・人事部門におけるサポート業務を依頼できます。特に、勤怠管理や社会保険関連の手続きなど、定型的でありながら正確性が求められる業務においては、派遣社員の活用が効果的です。

主な依頼可能業務は、以下のとおりです。

• 勤怠管理システムへのデータ入力・集計
• 社会保険の加入・喪失手続きの補助
• 雇用保険の資格取得・喪失手続きのサポート
• 入社手続き（必要書類の準備・回収・確認）
• 退職手続き（離職票作成補助・返却物管理）
• 給与計算の基礎データ入力
• 年末調整関連書類の回収・確認

これらの業務は法令遵守が必須となるため、労務経験のある派遣社員を活用すると、正社員は採用戦略や人材育成など、より戦略的な人事業務に注力できるようになります。

また、年末調整時期や入退社の多い時期など、繁忙期に限定した依頼も可能です。

経理・会計サポート業務

総務部門では、経理・会計業務のサポート役割も担うことが多く、派遣社員に依頼できる業務範囲は多岐にわたります。

具体的には、以下のような業務を依頼することが可能です。

業務分類	具体例
経費精算・伝票処理	社員からの経費申請の確認、伝票入力、承認フローの管理
請求書管理	取引先からの請求書受領、内容確認、支払期日の管理
売上・現金管理	日次の売上データ集計、現金出納管理、銀行入金確認
予算管理・予実管理	予算管理表の作成、月次での予算と実績の突合作業
帳票作成	月次レポートや管理資料の作成、各種帳票の整理

専用の会計システムへの入力作業や、Excelを使った集計業務なども含まれます。経理担当者の業務負担を軽減しながら、正確な数値管理を実現できるでしょう。

法務・コンプライアンス関連業務

総務派遣では、法務やコンプライアンスに関連する実務サポート業務も依頼できます。ただし、派遣社員が行えるのは、あくまで社員の指示・管理下で行われる定型的な業務に限られます。

具体的には、以下のような業務です。

業務分類	具体例
契約書管理	契約書のファイリング、データベース入力、更新期限の管理など
法務文書の作成補助	社内規程や契約書のドラフト作成、フォーマットへの入力作業
議事録作成	取締役会や株主総会の議事録作成、関連資料の整理
株主総会運営サポート	招集通知の発送準備、当日の受付業務、資料配布など
コンプライアンス関連事務	研修資料の準備、受講管理、各種報告書の取りまとめ

これらの業務は、法的判断や経営判断をともなわない範囲でのサポート業務となります。専門的な法務知識をもつ派遣社員の活用により、社員は高度な判断業務に集中できる体制を構築できます。

総務業務に派遣を活用するメリット

派遣先企業は総務派遣の活用により、コア業務への集中、人手不足の解消と採用リスクの軽減、業務効率化とコスト最適化などのメリットを得られます。人材戦略の柔軟性を高めながら、業務品質の向上と経営資源の最適配分を同時に実現できます。

コア業務への集中

総務は庶務や設備管理など、多岐にわたる業務を担っているため、一人の社員が数十もの業務を抱えることも珍しくありません。

定型的な業務を派遣社員に任せられると、正社員は経営課題や組織改革といった「戦略総務」としての役割に注力できるようになります。

人手不足の解消と採用リスクの軽減

正社員を採用する場合、募集から選考、教育まで時間とコストがかかるうえ、ミスマッチのリスクをともないます。人材派遣であれば、必要な期間だけスキルをもった人材を活用でき、繁忙期や欠員時にも柔軟に対応できるでしょう。

業務効率化とコスト最適化

派遣会社がもつ専門的なノウハウを活用すると、業務プロセスの見直しや効率化が進み、総務部門全体の生産性向上につながります。

また、正社員採用と比較して社会保険料や福利厚生費などの固定費を抑えられるため、必要な時期に必要な人数だけを配置する「変動費型」の人件費管理が可能になります。

総務派遣の3つの形態と選び方

総務派遣で活用する際、企業の目的や期間に応じて選択できる契約形態は主に3種類あります。自社の業務の性質や必要とする期間に応じて、最適な形態を選びましょう。

契約形態	概要	メリット	注意点
有期雇用派遣（登録型派遣）	一定期間ごとに契約を更新する形態。同じ組織単位での就業は最長3年まで（派遣法の期間制限）	・業務量の増減に合わせた柔軟な人員配置が可能 ・契約更新のタイミングで業務内容や条件を見直せる	・3年経過後は同じ部署での継続の受け入れができない ・契約更新の都度、手続きが必要
無期雇用派遣（常用型派遣）	派遣会社が無期限で雇用している人材を派遣する形態	・期間制限がないため、長期にわたり同じ総務担当者に業務を任せられる ・雇用が安定しているため、人材の定着率が高い	・有期雇用派遣と比べて派遣料金が割高になりやすい ・対応できる派遣会社や人材が限られる場合がある
紹介予定派遣	最大6ヶ月間の派遣就業後、企業と本人の合意により直接雇用へ切り替える前提の制度	・実務を通じて総務スキルや企業文化への適応度を見極められる ・採用後のミスマッチリスクを大幅に低減できる	・派遣として受け入れられる期間は最長6ヶ月に制限される ・双方が合意に至らず、直接雇用に移行しないこともある

総務派遣の活用目的によって、適した契約形態は以下のように異なります。

• 短期プロジェクトや欠員補充、繁忙期の増員には「有期雇用派遣」
• 総務業務を継続的に任せたい、安定した体制を築きたい場合は「無期雇用派遣」
• 将来的に正社員として総務担当者を採用したいなら「紹介予定派遣」

派遣会社ごとに対応している契約形態や得意分野が異なるため、依頼前に必ず確認し、自社の総務戦略に最も適した形態を選択しましょう。

有期雇用派遣（登録型派遣）

有期雇用派遣（登録型派遣）は、派遣会社と派遣社員の間で期限を定めた労働契約を交わし、その期間中に派遣先企業で就業する仕組みです。

労働者派遣法では、同一の派遣先事業所における同一の組織での受け入れ期間について、最長3年という上限が設けられています（3年ルール）。契約満了時には、派遣先企業が契約を終了するか、別の派遣社員を新たに受け入れるかを判断します。

この形態のメリットは、事業の繁閑に合わせた柔軟な人員調整が可能である点です。

総務においては、決算期や年末調整の時期など業務が集中するタイミングでの増員や、社員の休職・退職による一時的な欠員の補充など、期間を区切った採用ニーズに適した雇用方法です。

詳しくは以下の記事もご覧ください。

有期雇用派遣とは？無期雇用との違いやメリット・デメリットを解説

無期雇用派遣（常用型派遣）

無期雇用派遣（常用型派遣）は、派遣会社が派遣社員を無期限で雇用し、その人材を派遣先企業に配置する仕組みです。有期雇用派遣のような「3年ルール」の適用を受けないため、派遣先企業は同一の派遣社員を継続して受け入れることが可能です。

総務では、社内規程の管理や労務手続き、オフィス環境の整備など、継続性が求められる業務が多く、担当者が頻繁に変わると引き継ぎコストや業務品質の低下につながりかねません。

無期雇用派遣の活用により、業務の安定性を保ちながら、組織固有の業務フローやルールを理解した人材を長期的に確保できるメリットがあります。

また、総務担当者として信頼関係を築いたうえで、将来的に正社員として直接雇用に切り替えることも視野に入れられるため、採用リスクを抑えた人材確保の選択肢としても有効です。

無期雇用派遣の詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。

無期雇用派遣とは？正社員との違いやメリット・デメリットを解説

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、将来的な直接雇用への切り替えを想定した派遣形態です。派遣期間の満了後、企業と派遣社員の双方が合意すると、正社員・契約社員・パート社員など、さまざまな雇用形態での採用につなげられます。

有期雇用派遣や無期雇用派遣との大きな違いは、派遣前の選考プロセスにあります。紹介予定派遣では、派遣会社による人材選定の後、企業側が書類選考や面接を実施し、自社に適した人材かを事前に判断することが可能です。

そのうえで、最長6ヶ月の派遣就業を通じて、企業は総務実務のスキルや職場への適応性を、派遣社員は業務の内容や社内の雰囲気を互いに見極められます。派遣期間が終了する際、双方の意思が一致すれば、そのまま直接雇用へと移行します。

この仕組みの強みは、実際の業務遂行を通じて採用判断ができる点です。履歴書や面談だけでは見えにくい、総務としての実務処理能力・社内調整力・業務への姿勢などを、現場で確認したうえで採用を決定できるため、入社後のギャップを最小限に抑えられます。

総務担当者の採用に慎重になりたい企業や、従来の採用方法で課題を抱えている企業にとって、検討価値の高い選択肢です。詳しくは、以下の記事もあわせてご参照ください。

紹介予定派遣とは？通常の派遣との違いやメリット・デメリット

人材派遣を活用する際の注意点

総務派遣を受け入れる場合、労働者派遣法の規定を遵守した適正な運用が不可欠です。違反行為は企業リスクに直結するため、派遣先企業として把握しておくべき法的制約や留意点を整理しておきましょう。

押さえておくべき主な法的制約は、以下のとおりです。

制約項目	詳細
派遣禁止業務	港湾運送、警備、建設、医療関連、弁護士・税理士などの士業は原則派遣不可（一部例外規定あり）
日雇派遣の原則禁止	30日以内の短期契約は原則として禁止されている（特定業務を除く）
二重派遣の禁止	受け入れた派遣社員を他社へ派遣させる二重派遣は法律違反
有期雇用派遣の期間制限（3年ルール）	有期雇用派遣の場合、同じ事業所の同じ部署では最長3年までしか受け入れられない
派遣特定行為の禁止	派遣前に派遣先企業側が履歴書を求めたり、面接を実施して人材を選定する行為は禁止（紹介予定派遣を除く）
離職後1年以内の派遣の禁止	退職から1年を経過していない元従業員を派遣社員として受け入れることは不可
契約範囲外の業務指示	派遣契約書に明記されていない業務の指示は認められない

これらの規定に抵触した場合、是正勧告や企業名の公表、労働契約申込みみなし制度による直接雇用義務の発生など、重大なペナルティが科される可能性があります。

特に総務では、人事・労務関連の機密情報を扱う場面や、経営層との接触機会も多いため、契約内容と実際の業務範囲が乖離しないよう、派遣会社との定期的な確認と調整が重要です。

総務派遣の依頼から受け入れまでの流れ

総務派遣を活用する際、問い合わせから実際の就業開始まで、一般的に以下4つのステップで進行します。

ステップ	詳細
1. 派遣会社への問い合わせ・相談	総務部門で必要とする業務内容（庶務、労務サポート、オフィス管理など）を整理し、派遣会社へ問い合わせ。業務範囲、就業条件、スキル要件、勤務形態、配置予定時期、必要人数などを詳細に共有する
2. 人材提案と契約締結	派遣会社から総務経験やスキルに応じた候補者の提案を受け、職歴や保有資格などを確認。派遣社員が希望する場合は職場見学を実施。双方合意のうえで、労働者派遣契約（基本契約・個別契約）を締結する
3. 受け入れ体制の構築	・派遣先責任者の選任（派遣社員100名ごとに1名以上） ・派遣先管理台帳の作成・保管（法定18項目を記載し、3年間保存義務） ・総務業務に関するマニュアルや手順書の整備 ・PCや社内システムのアカウント発行 ・入館証や社員証の準備 ・社内ルールや緊急時の連絡フローに関する資料の用意
4. 業務開始	初日のオリエンテーションとして、配属部署メンバーへの紹介、総務業務の流れや使用ツールの説明、就業ルールの確認などを行い、派遣社員が円滑に業務に着手できる環境を整える

総務派遣では、一般事務と比べて業務範囲が広く、労務や経理補助など専門性を要する場面もあるため、受け入れ準備の段階で業務内容やマニュアルを明確にしておくことが重要です。

派遣社員の受け入れに関する詳しい手順や注意点については、以下の記事もあわせてご確認ください。

派遣社員を受け入れる流れと準備は？注意点をプロが解説

総務派遣に関してよくある質問

総務派遣の導入を検討する際によくある質問をまとめました。疑問の解消にお役立てください。

派遣社員に依頼できる業務は何ですか？

総務派遣の場合、主に以下の業務を依頼できます。

• 一般事務・庶務
• オフィス管理業務
• 労務・人事サポート業務
• 経理・会計サポート業務
• 法務・コンプライアンス関連業務

経営判断をともなう業務や機密性の高い業務、人事権に関わる業務などは依頼できないため注意が必要です。

なお、派遣社員に依頼できる業務は、原則、労働者派遣契約書に明記された業務内容に限定されます。実際の業務依頼範囲については派遣会社と細かくすり合わせたうえで決定することが多いため、検討時には一度スマートキャリアにご相談ください。

総務派遣ではどのような人材を依頼できますか？

総務派遣では、企業のニーズに応じてさまざまなスキルや経験をもつ人材を依頼できます。

依頼可能な人材の例は、以下のとおりです。

人材例	保有経験・スキル
一般事務・庶務経験者	書類作成、データ入力、来客対応などの基本スキル
専門知識保有者	労務管理、経理補助、法務サポートなど特定分野の知識
オフィス管理のエキスパート	備品管理、ファシリティ管理の経験
マルチタスク対応可能な人材	複数の総務業務を同時並行で進められるスキル

派遣会社によっては、簿記資格保有者や社会保険労務士の資格をもつ人材、英語対応が可能なバイリンガル人材なども登録しています。

また、即戦力となる実務経験豊富な人材から、ポテンシャル重視の若手人材まで、幅広い層から選択できます。

希望する業務内容やスキルレベルを派遣会社に明確に伝えると、自社のニーズに最適な人材を紹介してもらえるでしょう。

避けたほうがよい派遣会社の特徴はありますか？

法令違反が疑われる派遣会社や情報が不透明な派遣会社は、避けたほうがよいでしょう。

例えば、「業務内容を事前に明示しない」「口コミや評判がほとんど見つからない」「許可番号や会社規模が不明確」「担当者の対応が不誠実で質問に答えない」などの場合は注意が必要です。

まとめ

総務派遣では、一般事務から労務・経理サポート、法務関連業務まで幅広い業務を依頼できます。活用により、コア業務への集中や人手不足の解消、コスト最適化など多くのメリットが得られるでしょう。

派遣会社を選ぶ際は、採用要件への対応力、登録者数、対応エリア、研修体制、料金体系などを総合的に判断することが重要です。

派遣活用にあたっては、派遣法の理解や適切な業務範囲の設定など、注意すべきポイントも存在します。派遣会社との綿密なコミュニケーションを通じて、自社のニーズに合った人材を確保し、総務部門の業務効率化を実現しましょう。

事業フェーズに合った「ハイスキル人材」をご紹介

派遣活用で、こんな悩みを抱えていませんか？

☑即戦力を早く、安く見つけたい
☑ハイスキル人材を、必要な稼働量だけ確保したい
☑1日でも早く活用したいが、採用要件は下げたくない

募集要件を決めかねている方や、時短採用を検討している方もお気軽にご相談ください。

スマートキャリアに相談してみる