- 人材派遣の基本
パートタイム派遣と他形態との違いは？メリット・デメリット
パートタイム派遣とは、「週3日、10時～15時のみ」など、フルタイムより短い時間や日数で派遣社員を活用する方法です。
育児や介護と両立したい人材や副業として働きたい人が多く登録しており、派遣先企業にとって業務の繁閑に合わせた柔軟な人材確保が可能になるとして注目されています。
本記事では、パートタイム派遣とフルタイム派遣・パートとの違いから、法的な位置づけ、企業にとってのメリット・デメリット、活用できる職種例、成功のポイント、おすすめの派遣会社まで詳しく解説します。
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目次
パートタイム派遣とは
パートタイム派遣とは、フルタイムではなく「週3日、10時～15時」のように日数や時間を限定して派遣社員を受け入れる方法です。短時間労働者は、以下のように定義されています。
第二条 この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者（当該事業主に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業主に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者）の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
引用：e-Gov法令検索『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』
派遣先企業は、業務量やニーズに合わせて柔軟に人材を確保できます。
パートタイム派遣社員の特徴として、子育てや介護などの家庭の事情があり、フルタイムでの勤務が難しい人に選ばれる傾向があります。
フルタイム派遣との違い
パートタイム派遣とフルタイム派遣はどちらも雇用主は派遣会社ですが、指揮命令権は派遣先企業にあります。賃金の支払いや福利厚生などの待遇についても、ほぼ変わりません。
主な違いは、業務時間と業務日数です。フルタイム派遣が基本的に週5日、1日8時間の就業であるのに対し、パートタイム派遣は短時間・短日数での就業です。
例えば、以下のような就業形態があります。
- 週3日のみ
- 10時～15時（時短）
- 平日のみ、または週末のみ
パートタイム派遣は、育児や介護などと両立したい人や、副業として働きたい人など、ライフスタイルに合わせて働く時間を調整したいニーズのある人材が多く登録しています。
また、登録者には、フルタイムでは働けないものの専門性の高いスキルをもった人材も多く含まれています。
導入により、派遣先企業はその中に埋もれているハイスキル人材を効率的に活用することが可能です。
パートとの違い
パートタイム派遣とパートの違いは、雇用形態です。
パートタイム派遣は「間接雇用」であるのに対し、パートは「直接雇用」になります。具体的な違いは以下のとおりです。
| 違い | パートタイム派遣 | パート |
| 雇用主 | 派遣会社 | 就業先企業 |
| 指揮命令 | 派遣先企業 | 就業先企業 |
| 給与支払い | 派遣会社から | 就業先企業から |
| 福利厚生 | 派遣会社の制度が適用 | 就業先企業の制度が適用 |
| 就業期間 | 期間の定めあり | 本人の希望があれば長期間も可能 |
パートタイム派遣では、派遣会社が雇用主となり、就業するのは派遣先企業です。一方、パートは労働者と就業先企業が直接、雇用契約を結びます。
雇用主が異なるため、指示できる業務の範囲も変わってくるでしょう。パートタイム派遣は、契約した業務内容のみ従事させることが可能です。
また、就業期間についても異なり、パートは本人の希望があれば長く働ける可能性がありますが、パートタイム派遣は期間の定めがあります。
パートタイム派遣に関する法的制約
パートタイム派遣社員は派遣という働き方である以上、パートタイムであっても、労働者派遣法による法的制約を受けます。
法的リスクを把握して適切な運用ができるよう、法的制約について把握しておくことが重要です。
法的な位置づけ
パートタイム派遣は、労働者派遣法上に明確な定義が設けられていませんが、一般的には「労働者派遣」の一形態として位置づけられています。働き方としては、「時短労働者」かつ「派遣労働者」という2つの側面をもっています。
労働者派遣法では、労働時間の長短にかかわらず、以下の条件を満たす働き方を労働者派遣と定めています。
- 派遣会社と雇用契約を結ぶ
- 派遣先企業の指揮命令のもとで働く
- 雇用主（派遣会社）と指揮命令者（派遣先企業）が分離している
つまり、パートタイム派遣社員も派遣労働者として、雇用契約書や派遣先企業での就業条件、社会保険など、さまざまな保護規定が適用されます。
派遣期間の制限
パートタイム派遣であっても、労働時間の長短に関わらず労働者派遣法による派遣期間の制限（3年ルール）が適用されます。
3年ルールとは、有期雇用派遣に関して、派遣先企業が派遣社員を受け入れられる期間を制限するルールで、「事業所単位の期間制限」と「個人単位の期間制限」があります。
事業所単位の期間制限は、同一の事業所で派遣社員を受け入れられるのを原則3年までとするルールです。過半数労働組合等の意見聴取を行うことで延長が可能です。
一方、個人単位の期間制限は、同一の派遣社員を同一の組織単位（課、グループなど）で受け入れられるのを3年までとするルールです。こちらは延長ができませんが、まったく異なる課へ異動する形であれば、引き続き受け入れられます。
詳しくは以下の記事も参考にしてください。
同一労働同一賃金への対応
パートタイム派遣社員も、2020年4月から施行された「同一労働同一賃金」の対象となっています。この目的は、雇用形態にかかわらず、不合理な待遇差をなくすことです。
派遣先企業および派遣会社は、就業時間が短いことを理由に不当な扱いをしてはならないとされています。賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取り組みが必要です。
▶参考：厚生労働省『同一労働同一賃金ガイドライン』
パートタイム派遣のメリット
パートタイム派遣は、派遣先企業にとってコスト効率の良い人材確保の方法です。業務の繁閑に合わせた柔軟な人員配置も可能であり、ハイスキル人材へもアクセスしやすくなります。
自社の課題解決に活かせるよう、活用のメリットを把握しておきましょう。
コスト効率の良い人材確保
パートタイム派遣を活用すれば、必要な時間帯・日数だけの人件費で済むため、コスト削減効果が期待できます。特に業務量に波がある職場では、繁忙期だけ人員を増やす（ビジー型派遣）といった柔軟な対応が可能です。
フルタイム派遣と比較すると、固定費の抑制にもつながるでしょう。
ビースタイルスマートキャリアの場合、全職種平均でフルタイム派遣と比べて派遣費用が約半分程度に抑えることが可能です。
必要なときに必要な分だけの人材リソースを確保できるパートタイム派遣は、人件費の最適化を実現する効果的な手段といえます。
業務の繁閑に合わせた柔軟な人員配置
パートタイム派遣は、業務量の波に合わせた柔軟な人員配置が可能です。
例えば、時間帯別の業務量変動への対応としては、午前中に電話対応が集中する部署には9時〜13時のみ派遣社員を配置する、夕方に事務処理が増える部署には13時〜17時の勤務体制を組むなどが挙げられます。
また、短時間集中型の業務処理には、4〜6時間のパートタイム派遣が効率的です。フルタイムで配置すると後半の時間帯に業務効率が落ちることもあります。
曜日ごとの業務量変動に、シフト設計で対応することも可能です。繁忙日である月・水・金曜日には2名体制にし、閑散日である火・木曜日には1名体制にするなどの対応がとれます。
月内の繁閑に合わせて労働日や労働時間を柔軟に設定できるパートタイム派遣は、人件費の最適化につながります。
ハイスキル人材へのアクセス
パートタイム派遣は、通常のフルタイム雇用では確保しづらいハイスキル人材を獲得できる貴重な機会です。特に、以下のような専門人材へアクセスできます。
- 育児や介護などのライフステージにある優秀な人材
- 副業として専門スキルを提供する人材
パートタイム派遣には、時短勤務を希望するベテラン層が多く登録しています。フルタイム勤務では獲得困難な専門知識保有者にリーチできるでしょう。
また、副業として専門スキルを提供する人材であれば、本業で培った高度なスキルや知見を活かせます。多様な業界経験をもつ人材からの新たな視点の獲得を図ることも可能です。
限られた時間でも高い成果を出せるプロフェッショナル人材を、フルタイム雇用より低コストで活用できる点は、パートタイム派遣の大きな魅力といえます。
ハイスキル人材の派遣活用については、以下の記事も参考にしてください。
採用コスト・時間の削減
パート派遣を含む人材派遣は、採用にかかるコストと時間を削減できます。
通常の採用プロセスでは、以下のような手間とコストがかかります。
- 求人広告費用（掲載料、デザイン料など）
- 選考にかかる人事担当者の工数
- 面接官の時間的コスト
- 入社後の研修期間中の生産性損失
一方、パートタイム派遣は即戦力人材を短期間で導入できる機動性があり、選考・マッチングも派遣会社が行います。派遣先企業は求める人材要件を提示し、紹介を待つ流れとなります。
専門スキル保有者を即時に活用できることで、教育コストも削減できるでしょう。
なお、派遣社員の選考は、派遣先企業が関与することができません。
派遣社員との雇用関係は派遣会社にあり、派遣先企業と派遣社員の間には指揮命令関係しかありません。
派遣先企業が面接や選考をしてしまうと、派遣先企業と派遣社員の間にも雇用関係が成立すると判断され、労働者供給事業に該当してしまう可能性があります。
この行為は「派遣特定行為」と呼ばれ、労働者派遣法で禁止されています。詳しくは以下の記事もご覧ください。
パートタイム派遣のデメリット、注意点
パートタイム派遣には多くのメリットがある一方で、業務の引継ぎや連携の課題、帰属意識の問題、業務範囲の制限などのデメリット・注意点もあります。
正しく理解し、導入判断の材料としましょう。
業務の引継ぎや連携の課題
パートタイム派遣は勤務時間が限られているため、業務の引継ぎや社内連携においてさまざまな課題が生じやすくなっています。主な課題や影響は、以下のとおりです。
- 常駐時間が短いことでの情報共有の断絶
- 引継ぎ時間の不足による業務の質が低下する恐れ
- 勤務時間外の緊急事態に対応できないケースの発生
対策として、以下の方法を検討しましょう。
| 対策例 | 詳細 |
| デジタルツールを活用した情報共有体制の構築 | ・チャットツールやクラウドストレージの活用 ・業務報告フォーマットの標準化 |
| 緊急時の連絡体制の明確化と業務マニュアルの整備 | ・対応フローの可視化 ・FAQ形式のマニュアル作成 |
業務の引継ぎに関する課題は、派遣会社に相談するのもおすすめです。多くの派遣会社では、派遣先企業と派遣社員の連携をスムーズにするためのノウハウをもっています。
帰属意識の問題
パートタイム派遣は時短勤務のため、社内コミュニケーションの機会が限られる、チーム活動や社内イベントへの参加が難しいなどの理由により、職場への帰属意識が育ちにくい可能性があります。
「正社員だから」「派遣だから」という区別意識の発生によっても、業務効率・生産性の低下やチームワークの弱体化につながる恐れがあるでしょう。
対策として、以下の方法を取り入れるのがおすすめです。
- 初日に全社員への紹介を行う
- 個人名できちんと呼ぶ
- 短時間でも参加できる交流機会を設定する
- 役割と業務の意義を明確に伝える
帰属意識を高められると、パートタイム派遣社員のモチベーション向上と業務効率化を図れます。
業務範囲の制限
パートタイム派遣社員であっても、業務範囲には契約による制限があります。派遣社員が担当できる業務は労働者派遣契約書に明記された範囲のみであり、契約書に記載されていない業務を依頼することはできません。
また、労働者派遣法では、以下の業務への派遣が原則として禁止されています（派遣禁止業務）。
- 建設業務
- 港湾運送業務
- 警備業務
- 病院等における医療関連業務
- 士業の関連業務（弁護士、公認会計士など）
これらの業務はパートタイム派遣であっても派遣できないため、業務範囲を検討する際には注意が必要です。
派遣禁止業務については、以下の記事で詳しく解説しています。
日雇い派遣の原則禁止
日雇い派遣とは、派遣期間が30日以内の人材派遣のことであり、短期的な性質から「スポット派遣」「スポット」と呼ばれる場合もあります。
パートタイム派遣は短期間・短時間就業を希望する人も多くいますが、日雇い派遣は日雇い派遣社員の権利保護と雇用の安定性確保を目的に、2012年の労働者派遣法改正により原則禁止されています。
また、週20時間未満の労働に関しても、日雇い派遣とみなされる可能性があります。
「労働契約期間内の就労時間の合計を週単位に換算した場合に概ね20時間以上あるような場合には、雇用期間が31日以上の労働契約を締結することが「社会通念上妥当」と言える」
引用：厚生労働省『改正に関するQ&A』
派遣会社と派遣社員が雇用関係を結ぶときには、原則「31日以上の雇用期間」の契約を結ぶよう義務付けられています。
ただし、以下のような例外もあります。
- 60歳以上の者
- 雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる「昼間学生」）
- 副業として従事する者（生業収入が500万円以上の者に限る）
- 主たる生計者以外の者（世帯収入が500万円以上の者に限る）
派遣会社はこれらを熟知したうえで人材派遣を行いますが、派遣先企業もコンプライアンス遵守のためにこの制約について正しく理解しておくことが重要です。
パートタイム派遣で対応できる職種例
パートタイム派遣は、事務やコールセンター、IT・クリエイティブ職などが対応できます。対応職種を把握し、自社業務への具体的な活用イメージに役立てましょう。
事務
多くの企業で、事務職種のパートタイム派遣が活用されています。特に以下の事務職種でパートタイム派遣が活躍しています。
- 一般事務
- 労務事務
- 人事事務
- 総務事務
- 会計事務（経理）
- 営業事務
事務業務は比較的短時間でも区切りをつけやすく、1日4〜6時間程度の就業でも効率的に遂行できます。派遣先企業にとっては、繁忙期だけの短期的な人材確保だけでなく、中長期的な人材戦略としても有効です。
ビースタイルスマートキャリアでは、一般事務から営業事務、経理事務まで、さまざまな事務系職種に対応しております。
営業事務で人材派遣を活用した事例では、 週5日（実働5時間）、週4日（実働6時間）、派遣社員を導入し、時間工数の削減と業務改善に成功しています。企業様からは「時短勤務でも高いスキルをもつ人材が多く、採用の選択肢として有効だと感じています」とのお声をいただきました。
詳しくは以下のページをご覧ください。
コールセンター
コールセンター業務は一定の範囲で完結する業務特性があるため、パートタイム派遣社員のスキルを効果的に活かせます。例えば、以下の内容に対応可能です。
- インバウンドコールセンター
- アウトバウンドコールセンター
- カスタマーサポート
- テレフォンアポインター
コールセンターは時間帯によって問い合わせ数が変動するため、パートタイム派遣の繁忙時間帯に絞った人員配置が効率的といえるでしょう。
IT・クリエイティブ職
IT・クリエイティブ職は、高度な専門性をもちながらも、ライフステージの変化によって十分に活躍できていない優秀な人材が多く存在する分野です。こうした人材をパートタイム派遣で活用すると、埋もれたハイスキル人材を活かせるようになります。
活用できる職種例は、以下のとおりです。
- システムエンジニア
- プログラマー
- Webデザイナー
- テクニカルサポート
- ライターなど
これらの職種は成果物や作業単位で区切りやすく、業務の切り出しが比較的容易です。パートタイム派遣であっても、高いスキルをもつ人材が専門性を活かしてくれるでしょう。
パートタイム派遣を成功させるポイント
パートタイム派遣を効果的に活用するためには、明確な業務指示と範囲を設定する、自社社員との連携方法を確立するなど、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。
成功確率を高められるよう、効果的な活用方法を理解しましょう。
明確な業務指示と範囲設定
パートタイム派遣社員の限られた勤務時間内で最大の成果を上げるためには、業務指示と業務範囲を明確にすることが重要です。抽象的な指示では認識の齟齬が生じやすいため、具体的な指示を心がけましょう。
効果的な業務指示の例は、以下のとおりです。
| × 「資料を作成してください」 ○ 「A社との打ち合わせ資料を既存のフォーマットに基づき、売上データと競合他社の情報を加えて、明日午前中までに作成してください」 |
また、業務の分業化・専業化を進め、パートタイム派遣社員が集中できる環境を整えることも大切です。例えば、フルタイム社員1名で行っていた業務をパートタイム派遣社員2名で分担すると、業務効率と生産性の向上につながります。
業務範囲を明確化するためのポイントは、以下のとおりです。
- 業務内容をリスト化する
- 各業務に求められるスキルや経験レベルを明記する
- 担当時間帯を明確にする
- 報告ルールを設定する
これにより、パートタイム派遣社員は自分の役割を正確に理解し、効率的に業務を遂行できるようになります。
自社社員との連携方法の確立
パートタイム派遣社員が十分に力を発揮するためには、企業文化や業務内容に精通した自社社員との効果的な連携が不可欠です。以下の方法で連携体制を整えましょう。
- 事前オリエンテーションの実施
- 定期的な面談や対話の機会の設定
- 情報共有の仕組み化（チャットツールやクラウド文書など）
- 相談窓口の明確化
相談窓口は一般的に、派遣社員からの苦情処理と対応を行う派遣先責任者を担当とします。
派遣先責任者とは、派遣社員からの苦情処理や就業管理を行う担当者のことです。労働者派遣法で派遣先企業への設置が義務付けられています。
この担当者を中心に連携体制を構築すると、パートタイム派遣社員と自社社員の協働がスムーズになります。
派遣先責任者については、以下の記事も参考にしてください。
パートタイム派遣でおすすめの人材派遣会社5社
パートタイム派遣を検討する際、信頼できる派遣会社の選択が重要です。
パートタイム勤務に対応している派遣会社5社を紹介しますので、それぞれの特徴や強みを理解し、自社のニーズに最適な派遣会社の選択に役立ててください。
1. しゅふJOBスタッフィング
しゅふJOBスタッフィングは、30代・40代を中心とした女性やキャリア豊富なミドル世代に特化した人材派遣サービスです。
ワークライフバランスを重視しながらも高いパフォーマンスを発揮したい派遣社員が数多く登録しており、時短勤務やリモートワークを希望する人材が豊富にそろっています。
登録者の平均職歴は13.8年です。専門知識と人間性の両面で評価される質の高い人材プールを形成しています。
提供可能な人材は多岐にわたり、経理・人事・法務・労務といった専門分野から、営業職・マーケティング・一般事務まで幅広くカバーしています。
豊富な職務経験を活かし、主体的なコミュニケーション能力を備えた人材を求める企業に最適なサービスといえるでしょう。
同社は、企業からの要望ヒアリングから最適な人材のマッチングまでをシームレスに提供し、最短24時間以内に候補者を紹介できる迅速な対応力をもちます。突発的な欠員補充や緊急の人材ニーズにも柔軟に対応することが可能です。
| 会社名 | 株式会社ビースタイル スマートキャリア |
| 登録スタッフ数 | 約22万3,600人（2024年6月時点） |
| 主な対応職種 | 一般事務 / 営業事務 / データ入力 / 営業・ラウンダー経理 / 経理事務 / 財務 / 会計 / テレマーケティング / コールセンター / 社内SE / 人事 / 労務 / 法務など |
| 派遣エリア | 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 |
| 福利厚生 | 雇用保険 / 社会保険（健康保険・厚生年金保険） / 労災保険 / 有給休暇 / 健康診断など |
| 特徴 | ・企業ニーズのヒアリング〜人選までワンストップで24時間以内の人材紹介を実現 ・スキルも人柄も評価される優秀な人材が豊富（社会人経験平均13.8年） ・時短やリモートなどフレキシブルワーカーを中心に紹介 ・必要なときのみの利用で費用を抑えられる |
| 公式Webサイト | https://www.b-style-part.net/ |
2. スマートキャリア
引用：スマートキャリア
スマートキャリアは、高度な専門知識と豊富な経験をもつハイクラス人材を提供する人材派遣サービスです。
登録者の多くは過去の年収が500万円以上のプロフェッショナルで、主体的な提案力やチームメンバーのスキルを最大限に引き出せるマネジメント能力を備えた人材が数多く在籍しています。
優れたコストパフォーマンスをもち、豊富なキャリアをもつ人材を時短勤務や週数日の稼働など柔軟な働き方で活用することで、人件費の最適化が可能です。
対応職種は多岐にわたり、経理・財務・総務・人事・法務などの管理部門から、マーケティング、クリエイティブ、企画立案、各種専門職まで幅広く網羅しています。
78.8%という高い採用決定率を誇るスマートキャリアは、リーダーシップを発揮できる即戦力人材を迅速に確保し、スムーズな業務推進を実現したい企業にとって最適な人材派遣サービスといえるでしょう。
| 会社名 | 株式会社ビースタイル スマートキャリア |
| 登録スタッフ数 | 約22万3,600人（2024年6月時点） |
| 主な対応職種 | 【管理部門】 経理 / 年次決算 / 財務・法務 / 労務・採用 / 総務・人事 【マーケティング】 Webマーケティング / SEO・リスティング / データ集計・分析 / 広報 【クリエイティブ】 Webディレクター / Webデザイナー / DTPオペレーター / Webライター 【企画】 営業企画 / 経営企画 / 事業企画 / コンサルタント 【他 専門職など】 SE・プログラマー / 社内SE・PM / 営業 / インサイドセールスなど |
| 派遣エリア | 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 |
| 福利厚生 | 雇用保険 / 社会保険（健康保険・厚生年金保険） / 有給休暇 / 健康診断 / キャリアコンサルティングなど |
| 特徴 | ・専門性の高い優秀な人材が採用可能 ・即戦力となる人材が多く、採用決定率は78.8％を誇る ・圧倒的コストパフォーマンスで低リスクでの活用が可能 |
| 公式Webサイト | https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/ |
3. スタッフサービスグループ
引用：スタッフサービスグループ
スタッフサービスグループは、人材派遣を中心に、紹介予定派遣、無期雇用派遣（常用型派遣）、人材紹介、業務委託などさまざまな雇用形態に対応した総合人材サービスを展開しています。
取り扱い職種は40種類を超え、幅広い業界・職種をカバーしています。約120万人という豊富な登録スタッフの中から、時短勤務やテレワークなど、企業ニーズに合った人材を提案可能です。
全国各地に営業拠点をもつネットワークを活かし、地域を問わずサービスを提供しているため、地方拠点や複数拠点での人材確保にも対応できます。
人材とのミスマッチを減らして自社の要件に合った人材を効率的に獲得したい、特定の就業条件に対応できる人材を安定的に確保したいといった課題を抱える企業に適しているといえるでしょう。
| 会社名 | 株式会社スタッフサービス・ホールディングス |
| 登録スタッフ数 | 約120万人（2024年3月時点） |
| 主な対応職種 | 【オフィスワーク】 一般事務 / 営業事務 / 経理事務 / 総務事務 / 人事事務 / 貿易事務 / 金融事務 / 英文事務など 【設計・開発】 設計 / CADオペレーション / 評価・試験・実験 / 保守・点検 / プログラミング / 生産技術など 【IT】 システムエンジニア / ネットワークエンジニア / プログラマー / システム運用管理・保守など 【介護・医療】 介護・ヘルパー / 看護助手 / 医療事務 / 受付・クラーク / 看護師 【製造・軽作業】 物流・フォークリフト / 組立・加工 / 食品加工・トッピング / 検査・チェックなど |
| 派遣エリア | 日本全国 |
| 福利厚生 | 社会保険 / 有給休暇・特別休暇 / 健康診断 / 産休・育休 / 相談窓口 / スキルアップ・資格取得 |
| 特徴 | ・最短5営業日で就業可能なスピード対応 ・豊富な人材と幅広い派遣エリアで最適な人材をマッチング可能 ・大企業、中小企業、ベンチャー企業など多数の採用実績あり |
| 公式Webサイト | https://www.staffservice.co.jp/client/ |
4. パーソルテンプスタッフ
引用：パーソルテンプスタッフ
パーソルテンプスタッフは、約13万3,000人以上の登録スタッフ（2024年12月時点）と50,500社以上（2023年度）の取引企業を有する派遣会社です。
業界内の評価も高く、派遣会社ランキングにおいてトップの座を獲得しています。創業から半世紀にわたって蓄積された人材マッチングの専門知識と豊富な実績は、あらゆる業種・規模の企業に対応可能な信頼性の証といえるでしょう。
福利厚生制度も充実しており、派遣社員の心身の健康維持をサポートする包括的な制度が整備されています。派遣社員が最適なコンディションで業務に従事できる環境が整っているため、派遣先企業としても高い業務品質を期待できます。
派遣先企業へのライブ配信セミナーによる情報提供活動も実施しており、派遣サービスの活用経験が少ない企業や人材派遣の仕組みについて理解を深めたい企業にとって、有益な情報源となるでしょう。
| 会社名 | パーソルテンプスタッフ株式会社 |
| 登録スタッフ数 | 約13万3,000人以上（2024年12月時点） |
| 主な対応職種 | 【事務・オフィスワーク】 一般事務 / 総務・人事 / 秘書 / 経理など 【コールセンター・ヘルプデスク】 オペレーター（受信・発信） / スーパーバイザー（SV） / プロジェクトマネージャー（PM） / ヘルプデスクなど 【研究開発・臨床開発】 バイオ実験（DNA抽出、RNA抽出） / モニタリング / QC / データマネジメントなど 【軽作業（検査/検品・製造）】 倉庫内作業（梱包、検品、集配、フォークリフト） / 流通加工業務（組立、ラベリング、詰め合わせ）など |
| 派遣エリア | 日本全国（一部離島を除く） |
| 福利厚生 | 年次有給休暇制度 / 社会保険制度 / 特別休暇・慶弔見舞金制度 / 産前産後休業・育児休業制度・介護休業制度 / 労働者災害補償保険 / 定期健康診断 / ストレスチェック |
| 特徴 | ・派遣スタッフが選ぶ！派遣会社満足度ランキング2024総合満足度1位を獲得 ・プライバシーマークの取得をはじめ、各種規程・ルールの策定、技術的対策など安全管理措置が徹底 ・福利厚生が充実しており、人材のライフワークバランスが実現している |
| 公式Webサイト | https://www.tempstaff.co.jp/client/ |
5. リクルートスタッフィング
引用：リクルートスタッフィング
リクルートスタッフィングは、他の人材派遣サービスと比較して幅広い職種を取り扱っている派遣会社です。長年の実績を通じて、クライアント企業との間に強固な信頼基盤を確立しています。
同社の特徴は、派遣社員に対する手厚いサポート体制です。「第42回派遣スタッフ満足度調査」においては口コミ率・再就業率部門でトップの評価を獲得しています。
この充実した福利厚生と支援体制により、高いスキルと即戦力性を備えた人材が数多く登録しているのが強みです。
派遣先企業は、ビジネスの繁閑や特定プロジェクトのタイミングに合わせて、必要な専門スキルをもつ人材を戦略的に配置できます。人件費の最適化を図りながら、業務効率の向上が実現可能です。
実績のある派遣パートナーを通じて質の高い人材を確保したい、コスト効率と安全性を両立させた人材活用を目指しているという企業ニーズに応える人材派遣サービスといえるでしょう。
| 会社名 | 株式会社リクルートスタッフィング |
| 登録スタッフ数 | 約106万人（2023年4月時点） |
| 主な対応職種 | 【事務】 OA事務 / 一般事務 / 経理 / 営業事務 / 秘書 / アシスタント業務など 【IT】 システムエンジニア / プログラマー / WEBディレクター デザイナー / コーダー / 運用更新など 【営業】 新規/既存法人顧客向け 外勤営業 / 新規・既存顧客向け 電話営業（インサイドセールス）など 【販売】 販売（携帯・荷電・食品・雑貨・アパレル・コスメなど） / カード受付 / レジ対応 / 在庫管理（品出しなど） 【介護】 身体介護（入浴介助・排泄介助・食事介助・移動補助・更衣介助） / 生活援助（洗濯・清掃・調理・配膳下膳・送迎） |
| 派遣エリア | 【事務】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 茨城 / 栃木 / 群馬 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 愛知 / 岐阜 / 三重 / 静岡 / 北海道 / 宮城 / 秋田 / 岩手 / 福島 / 広島 / 福岡 / 熊本 【IT】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 愛知 【営業】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 奈良 / 愛知 / 福岡 【販売】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 大阪 / 兵庫 / 京都 / 三重 / 愛知 / 岐阜 / 北海道 / 福岡 【介護】 東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 |
| 福利厚生 | 雇用保険 / 社会保険（健康保険・厚生年金保険） / 健康診断 / Web歯科問診 / 有給休暇 / ベビーシッター割引サービス |
| 特徴 | ・「第42回派遣スタッフ満足度調査」の口コミ率、再就業率で1位獲得 ・106万人もの登録者数を誇る ・定期的に企業担当者向けセミナーが開催されている |
| 公式Webサイト | https://www.r-staffing.co.jp/cl/ |
パートタイム派遣に関してよくある質問
パートタイム派遣を検討する際に、さまざまな質問が聞かれます。安心して導入検討ができるよう、疑問点の解消にお役立てください。
パートとの違いは何ですか？
パートタイム派遣とパートは、どちらも時短勤務ですが、雇用形態が異なります。パートタイム派遣は派遣会社に雇用される間接雇用、パートは就業先企業に雇用される直接雇用です。
パートタイム派遣社員は何年まで働けますか？
フルタイム派遣社員と同様に原則として最長3年です。これは労働者派遣法により決められた派遣期間の制限であり、事業所単位と個人単位で設定されています。
一般的には「3年ルール」と呼ばれています。
週20時間以下の人材派遣は違法ですか？
週20時間以下の人材派遣は、労働者派遣法により原則禁止となっている日雇い派遣とみなされる可能性があります。
ただし、60歳以上の人や昼間学生など、例外として認められるケースもあります。
まとめ
パートタイム派遣とは、「週3日、10時～15時」など、フルタイム派遣より短い日数・時間で派遣社員を受け入れる方法です。対応できる職種は事務やコールセンター、IT・クリエイティブ職など多岐にわたります。
育児や介護などと両立したい人や副業として働きたい人など、ライフスタイルに合わせて働く時間を調整したいニーズのある人材が登録しており、導入により派遣先企業はその中に埋もれているハイスキル人材を活用できるでしょう。
とはいえ、一般的な派遣会社はパートタイムに注力していないところが多い傾向があります。パートタイム型派遣に強みをもつ派遣会社から選ぶのがおすすめです。
事業フェーズに合った「ハイスキル人材」をご紹介
はじめての派遣で、こんな悩みを抱えていませんか？-
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☑ハイスキル人材を、必要な稼働量だけ確保したい
☑1日でも早く活用したいが、採用要件は下げたくない
監修者
岡佳伸（社会保険労務士法人 岡佳伸事務所 代表）
プロフィール
自動車部品メーカーなどで総務人事労務を担当した後に、労働局職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険適用、給付の窓口業務、助成金関連業務に携わる。現在は、開業社会保険労務士として複数の顧問先の給与計算および社会保険手続きの事務を担当。各種実務講演会講師、社会保険・労務関連記事執筆・監修、TV出演、新聞記事取材などの実績多数あり。特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
ホームページ：https://oka-sr.jp/
