人材派遣の基本

公開日: 2025.10.24 | 更新日: 2025.10.24

労務に強い派遣会社6選｜選び方と活用すべき企業の特徴も解説

専門知識をもつ労務担当者の確保が難しいと、法改正への対応遅れや給与計算ミスなどのリスクを常に抱えてしまいます。

しかし、正社員として労務専門人材を採用するには費用や期間を要するうえ、繁忙期と閑散期の業務量の差が激しい労務業務では、通年での人件費負担が経営を圧迫することも少なくありません。

そこで注目されているのが、「労務派遣」という選択肢です。

労務派遣なら、必要なスキルをもった人材を必要な時期のみ配置することが可能です。年末調整や算定基礎届などの繁忙期だけのスポット活用から、産休・育休の代替要員まで、柔軟な人材活用が実現できます。

本記事では、労務に強い人材派遣会社6社の特徴から選び方、派遣活用時の最重要リスクとその対策、労務派遣を活用すべき企業の特徴まで詳しく解説します。

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労務に強い派遣会社6社を一覧比較

労務業務の派遣人材を探している企業向けに、実績豊富な人材派遣会社6社を厳選しました。

派遣会社名	特徴	登録スタッフ数	おすすめの企業
ビースタイルスマートキャリア	採用決定率78.8％、専門性の高い優秀な人材を最短24時間以内に紹介。必要工数に応じた短日数、短時間での就業支援の実績が多数	22万3,600人（2024年6月時点）	ハイスキル人材を効率的に活用したい
パーソルテンプスタッフ	長期、短期派遣から外国人人材の紹介まで、幅広いニーズに対応する国内最大手の人材派遣会社	約13万3,000人以上（2024年12月時点）	全国に事業所があり、各拠点で統一的な労務管理体制を構築したい
パソナ	研修制度が充実し、質の高い人材を派遣	40万人（2025年10月時点）	即戦力となる経験者を早期に確保したい
リクルートスタッフィング	スキルアップ支援が充実しており、派遣社員の満足度が高い。大手企業や人気企業に多く選ばれる人材派遣会社	106万人（2023年4月時点）	派遣から正社員への転換も含めた柔軟な人材戦略を検討している
アデコ	世界的な人材サービス企業グループの一員として40年の実績あり。派遣社員の能力開発に注力する研修プログラムや資格取得支援など、充実した教育体制が強み	3万4,000人（2025年10月時点）	将来的には正社員登用も視野に入れた人材活用を検討している
マンパワーグループ	全国158拠点で各エリアに根ざしたサービスを提供する日本初の人材派遣会社。60年近い歴史の中で培った実績とノウハウで労務課題の解決が可能	68万人以上（2025年10月時点）	全国展開する企業の労務管理統一化や、労務部門の変革を推進したい

各社とも労務分野での派遣実績が豊富で、即戦力となる人材を多数保有しています。企業規模や求める人材像に応じて、最適な人材派遣会社を選択することが重要です。

ビースタイルスマートキャリア

引用：ビースタイルスマートキャリア

派遣会社名	株式会社ビースタイルスマートキャリア
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー32F
対応職種	【管理部門】経理 / 年次決算 / 財務 / 法務 / 労務 / 採用/ 総務 / 人事【マーケティング】 Webマーケティング / SEO・リスティング / データ集計・分析 / 広報【クリエイティブ】 Webディレクター / Webデザイナー / DTPオペレーター / Webライター【企画】営業企画 / 経営企画 / 事業企画 / コンサルタント【その他専門職種など】 SE / プログラマー / 社内SE・PM / 営業 / インサイドセールス
登録スタッフ数	22万3,600人（2024年6月時点）
対応エリア	東京・神奈川・千葉・埼玉
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給・給与一部前払い制度などの福利厚生、ストレスチェック他
マージン率	29.6％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク・「Work Story Award2018」テーマ部門賞「生産性向上」受賞（主催：一般社団法人at Will Work）
公式Webサイト	https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/
人材派遣の依頼・お問い合わせ先	https://www.b-stylejob.jp/column/contact02/

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【スマートキャリアの特徴】

スピード感ある人材紹介で最短24時間以内の提案を実現
ハイスキル人材が豊富に在籍し、即座に業務対応が可能
バックオフィス系職種の派遣実績により培われた精度の高いマッチング
78.8％の高い採用決定率で確実な人材確保をサポート
在宅勤務や時短勤務など多様な働き方に対応し、効率的な人材活用を実現

【スマートキャリアがおすすめの企業】

労務担当者の急な欠員や産休・育休の代替要員を早急に確保したい
専門性の高い業務を任せられる人材が必要
繁忙期のみの短期契約で人件費を最適化したい
在宅勤務や時短勤務で優秀な労務人材を活用したい

ビースタイルスマートキャリアは、労務・人事・経理などのバックオフィス業務に精通した人材派遣サービスを提供しています。

労務分野では、給与計算、社会保険手続き、年末調整などの専門知識をもつ経験者が多く登録しており、企業の労務課題に即座に対応できる体制が整っています。

人材提案は、問い合わせから最短24時間以内に可能です。労務担当者の急な退職や休職といった緊急事態にも素早く対応し、業務の停滞を防ぎます。

さらに、パートタイム派遣や時短派遣といった柔軟な形態にも対応しているため、育児中の経験豊富な労務スペシャリストなど、従来の雇用形態では活用が難しかった優秀な人材の確保も可能です。

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パーソルテンプスタッフ

引用：パーソルテンプスタッフ

派遣会社名	パーソルテンプスタッフ株式会社
本社所在地	東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー
対応職種	【事務・オフィスワーク】人事 / 総務 / 営業事務 / 英文事務 / 学校事務 / 経理・財務 / 金融 / 秘書 / 受付 / 翻訳 / 広報 / 医療事務他【営業・販売】法人・個人営業 / インサイドセールス / コールセンター業務 / カスタマーサポート / 販売・接客他【軽作業・物流】軽作業 / 倉庫内作業（ピッキング、仕分け、梱包、検査、検品） / 流通加工業務（加工、組立） / 製品・サービスの定期点検他【研究開発・臨床開発】バイオ研究 / 検査・評価 / 定量・定性分析 / 試作・開発 / 安全性 / 治験 / PMS / 薬事・メディカルライティング他【IT・CAD・クリエイティブ】システムエンジニア / ネットワークエンジニア / テクニカルサポート / BIM・CIMモデラー / CAD設計 / CADオペレーター / WEBデザイナー / 動画編集 / ECサイト運用他【設計・開発】基本・詳細設計 / 実験・試験・評価 / 3Dモデリング / CAE・CFD解析 / 生産技術 / 電気・電子回路設計 / 組み込み・制御設計他
登録スタッフ数	約13万3,000人以上（2024年12月時点）
対応エリア	全国（一部離島を除く）
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、ストレスチェック、キャリアサポート・研修他
マージン率	33.2％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・優良派遣事業者認定・健康経営優良法人認定
公式Webサイト	https://www.tempstaff.co.jp/client/

【パーソルテンプスタッフの特徴】

業務に必要なスキルを体系的に評価する独自システムを運用
必要要件や適応力を客観的データと実績に基づいて精査
全国ネットワークにより、本社から地方拠点まで幅広い企業の人材ニーズに対応

【パーソルテンプスタッフがおすすめの企業】

大規模な組織で、複数名の労務スタッフを同時に確保したい
全国に事業所があり、各拠点で統一的な労務管理体制を構築したい

パーソルテンプスタッフは、大手人材派遣会社として、労務・人事分野においても豊富な実績をもちます。全国規模の営業網を活かし、複数拠点をもつ企業の労務体制構築もサポートします。

実務に直結する能力を詳細に把握し、派遣先企業が求める業務レベルに応じた人材を的確に選定・提案することが可能です。

派遣社員への教育体制も充実しており、継続的なスキルアップ支援を実施しています。これにより、派遣期間中も安定した業務品質を維持できるでしょう。

長年培った人材派遣のノウハウと、労務分野における専門性の組み合わせにより、派遣先企業の労務部門が抱える人材課題に対し、実効性の高いソリューションを提供しています。

パソナ

引用：パソナ

派遣会社名	株式会社パソナグループ
本社所在地	東京都港区南青山3-1-30PASONA SQUARE
対応職種	【オフィスワーク】一般事務 / 営業事務 / 旅行事務 / 人事事務 / 総務事務 / 受付事務【専門事務】経理事務 / 貿易事務 / 英文事務 / 法律事務 / IT 【営業・販売・コールセンター】営業・販売・テレフォンオペレーター【金融事務】銀行事務 / 保険事務 / 証券事務【メディカル系職種】医師事務作業補助者 / 医療事務 / 看護師 / 保健師 / CRA / 介護・ヘルパー
登録スタッフ数	40万人（2025年10月時点）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、相談窓口、ヘルスケア、ライフサポート、キャリアステッププログラム、研修・スキルアップ他
マージン率（本社）	32.5％（2024年4月1日~2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク・優良派遣事業者認定・健康経営優良法人認定・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）・えるぼしマーク（女性活躍推進事業主）・くるみんマーク（子育てサポート企業）
公式Webサイト	https://www.pasona.co.jp/clients/service/jhk/

【パソナの特徴】

担当専門コンサルタントが企業の課題をヒアリングして最適な人材を提案
実務に直結する教育プログラムを提供
全国60拠点以上の営業網により、地方企業の労務人材ニーズにも迅速に対応

【パソナがおすすめの企業】

労務担当者の採用に苦戦しており、即戦力となる経験者を早期に確保したい
社会保険手続きや給与計算の精度を向上させ、労務リスクを軽減したい
労務管理の負担を減らし、経営戦略や他の業務に注力したい

パソナは総合人材サービス企業として、一般事務・営業事務といったオフィスワークから営業・販売職、専門性の高いメディカル領域まで、幅広い職種に対応しています。

登録スタッフ数は、40万人（2025年10月時点）です。担当専門コンサルタントが、この中から企業の業界特性や社風、必要とする労務スキルにマッチする人材を厳選します。

さらに、継続的な研修制度により派遣社員のスキル向上を支援し、派遣先企業の労務部門における安定的な運営に貢献します。

リクルートスタッフィング

引用：リクルートスタッフィング

派遣会社名	株式会社リクルートスタッフィング
本社所在地	東京都千代田区有楽町1-13-1第一生命日比谷ファースト
対応職種	【事務】 OA事務 / 一般事務業務 / 経理関連業務 / 営業事務業務秘書他【IT】システムエンジニア / プログラマー / WEBディレクター / デザイナー / コーダー他【営業】新規・既存法人顧客向け外勤営業業務 / 新規・既存顧客向け電話営業業務（インサイドセールス）/ 新規・既存法人顧客向け営業支援業務（セールスエンジニア）他【販売】販売、カード受付、レジ対応、在庫管理【介護】身体介護、生活補助
登録スタッフ数	106万人（2023年4月時点）
対応エリア	全国主要都市
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、ベビーシッター割引サービス、研修・キャリア支援
マージン率（本社）	32.2％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク・優良派遣事業者認定・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）・えるぼしマーク認定
公式Webサイト	https://www.r-staffing.co.jp/cl/

【リクルートスタッフィングの特徴】

業界大手ならではの人材データベースと高度なマッチング技術
専門人材の豊富な登録実績
継続的な教育プログラムによる派遣社員の能力向上支援

【リクルートスタッフィングがおすすめの企業】

労務業務の品質向上と効率化を同時に実現したい
派遣社員から正社員への転換も含めた柔軟な人材戦略を検討している
大手企業との取引実績を重視し、信頼性の高いパートナーを求めている

リクルートスタッフィングは、人材サービス業界のリーディングカンパニーです。全国主要都市に展開する営業ネットワークを通じて、労務・人事・経理といったバックオフィス業務から販売、介護業界まで、人材を派遣しています。

担当者は、106万人もの登録者（2023年4月時点）の中から、具体的なスキル要件に基づいて最適な人材を選定します。約1万7,000社との取引（2023年4月時点）を通じて培った豊富なノウハウにより、精度の高い人材マッチングが可能です。

特筆すべきは、派遣社員の継続的な成長を促す教育体制です。独自のオンライン研修システムや専門講座の提供により、労務知識のアップデートや新たな業務スキルの習得を支援しています。

労務部門の人材不足解消にとどまらず、業務プロセスの改善や生産性向上といった付加価値の創出まで視野に入れた人材活用が可能となるでしょう。

アデコ

引用：Adeco

派遣会社名	アデコ株式会社
本社所在地	東京都千代田区霞が関3-7-1霞が関東急ビル
対応職種	事務・オフィスワーク / 金融専門職 / 営業代行事務 / クリエイティブ / 販売・セールスプロモーション / メディカル
登録スタッフ数	3万4,000人（2025年10月時点）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、キャリアカウンセリング・eラーニングなどの教育体制、旅行・宿泊施設やスポーツクラブなどの割引、育児・保育サービスの割引、定期健康診断他
マージン率（本社）	28.0％（2024年1月1日~2024年12月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク・優良派遣事業者認定・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）
公式Webサイト	https://www.adecco.co.jp/client/service/temp

【アデコの特徴】

派遣社員の成長を支える充実した教育制度と福利厚生を提供
場所を選ばない働き方を実現するリモート派遣サービスを展開
チーム単位での人材供給から大規模案件まで幅広く対応可能
派遣から直接雇用への転換時に、無期雇用での受け入れ支援を実施

【アデコがおすすめの企業】

在宅勤務を前提とした派遣社員の受け入れを計画している
派遣社員の正社員登用に向けた具体的なサポートを求めている
部門全体の人員補充など、まとまった人数の派遣ニーズがある

アデコグループの日本法人として1985年に設立されたアデコは、40年にわたる実績を積み重ねてきた人材派遣会社です。

スイスに本社を置く世界的な人材サービス企業グループの一員として、グローバルな視点と日本市場への深い理解をあわせもっています。

首都圏をはじめ全国の主要都市に拠点を設け、地域性を問わず企業の多様な人材ニーズに対応しています。

同社の強みは、派遣社員の能力開発に注力している点です。専門スキルの向上を目的とした各種研修プログラムや、キャリアアップを見据えた資格取得支援など、派遣社員の成長を多角的にサポートしています。

このような取り組みにより、単に人数をそろえるだけでなく、高い専門性と意欲をもった人材の派遣を実現し、派遣先企業の生産性向上や組織力強化に貢献しています。

マンパワーグループ

引用：マンパワーグループ

派遣会社名	マンパワーグループ株式会社
本社所在地	東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30F
対応職種	【事務・オフィスワーク】一般事務 / 営業事務 / 英文事務 / 経理事務 / 総務事務 / 人事事務（採用・労務管理）/ 金融事務 / 法務事務 / 貿易・国際事務 / 秘書 / 通訳・翻訳 / 受付 / 広報・宣伝・IR / 企画・マーケティング / OAオペレーター / データ入力【介護・福祉・医療】介護・ヘルパー / 看護師 / 看護助手 / 生活支援員 / 介護事務 / 調理補助他【IT・エンジニア】 SE・システムエンジニア / プログラマー / ネットワークエンジニア / 運用管理・保守他【プロフェッショナル派遣】業務プロセスの標準化 / 新業務システム導入 / 人事制度改定 / 会計基準変更他【テレセールス・営業・接客・販売】テレマーケティング / 新規営業 / ルート営業 / アパレル販売他【軽作業・製造・物流】倉庫管理 / 入出庫業務 / ライン管理業務他
登録スタッフ数	約68万人以上（2025年10月時点）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、キャリアカウンセリング・eラーニング・提携スクールなどの教育体制、定期健康診断、提携施設・サービスの割引、LGBTQ＋外部相談窓口他
マージン率（新宿オフィス）	30.9％（2024年1月1日～2024年12月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク・優良派遣事業者認定・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）
公式Webサイト	https://www.manpowergroup.jp/client/

【マンパワーグループの特徴】

日本初の人材派遣会社として1966年に創業し、約60年の歴史で培った労務分野の深い知見と実績を保有
全国158拠点のネットワークを活かし、地域特性に応じた労務人材の供給が可能
労働法規や社会保険実務に精通した経験豊富な人材を多数登録

【マンパワーグループがおすすめの企業】

地方に複数拠点を展開し、各地で統一的な労務管理体制を構築したい
業界特有の労務課題（シフト管理、変形労働時間制など）への対応力を求めている
長期的なパートナーシップを重視し、安定的な人材供給を期待している

マンパワーグループは、1966年に日本初の人材派遣会社として創業し、約60年にわたって労務分野のサービスを提供してきました。この長い経験により、給与計算から法改正対応まで、幅広い労務課題を解決するノウハウを蓄積しています。

同社の強みは、全国158拠点のネットワークを活かした地域密着型のサービスです。例えば、東京本社と地方工場で異なる労働慣行がある企業でも、それぞれの地域事情に詳しい人材を派遣し、本社の方針を現場で確実に実行できる体制づくりをサポートします。

また、プロフェッショナル派遣サービスでは、労務業務プロセスの改善や人事制度改定といった、より高度な課題解決型の人材提供も行っています。

全国展開する企業の労務管理の統一化や、労務部門の変革を推進したい企業にとって、信頼できるパートナーとなるでしょう。

労務に強い派遣会社の選び方

労務分野で実績のある人材派遣会社を選定する際は、複数の評価軸から総合的に検討することが成功の鍵です。

企業が重視すべき選定基準として、人材の登録状況、サービス提供地域、費用対効果などが挙げられます。

これらの要素を多角的に評価すると、企業の労務課題に最も適した派遣パートナーを見極められます。

求人数とスタッフ数は十分か

人材派遣会社を選定する際は、求人数と登録スタッフ数の両面から評価することが重要です。

求人数の多さは、その人材派遣会社が労務分野でどれだけ多くの企業から信頼を得ているかを示す指標となります。

活発に求人が動いている人材派遣会社は、それだけ労務人材のニーズを的確に把握し、マッチング実績を積み重ねている証拠といえるでしょう。

一方、登録スタッフ数は、派遣先企業が必要とする人材をタイムリーに確保できる可能性を左右します。

特に労務業務では、給与計算の繁忙期や急な欠員補充など、迅速な人材配置が求められる場面が多いため、豊富な人材プールをもつ人材派遣会社のほうが対応力に優れています。

ただし、数字の大きさだけに惑わされてはいけません。全体の求人数は多くても、労務関連の案件は限定的な可能性もあります。

労務・人事領域に特化した人材派遣会社であれば、求人総数は少なくても、社会保険手続きや年末調整など専門性の高い案件が集中し、経験豊富な労務スペシャリストとのマッチング精度が高まるでしょう。

対応エリアに該当するか

自社の事業所所在地が派遣会社の営業エリア内に含まれているかは、人材確保の成否を大きく左右する要素となります。

人材派遣会社の営業エリアは、大きく3つのパターンに分類されます。

人材派遣会社の営業エリア	特徴
全国展開型	主要都市を中心に日本全国に営業拠点を構え、広範囲でのサービス提供を行う人材派遣会社。複数の都道府県に事業所をもつ企業や、転勤・異動が多い企業におすすめ
エリア限定型	特定の地域（関東圏、関西圏など）に特化している人材派遣会社。該当エリア内での人材ネットワークが充実しており、地域の雇用事情に精通している
地域特化型	単一の都道府県や市町村レベルで事業展開する人材派遣会社。地元企業との関係が深く、その地域ならではの人材ニーズを熟知している

営業拠点から離れた地域では、派遣社員の母数が少なくなったり、フォロー体制が手薄になったりする可能性があります。特に、地方都市や郊外に事業所がある場合は、その地域での派遣実績や登録スタッフ数を具体的に確認しておくことが大切です。

また、将来的な事業拡大や新規拠点開設の計画がある企業は、その予定地域もカバーしている人材派遣会社を選んでおくと、人材調達の一貫性を保てるでしょう。

東京でお探しの場合は、以下の記事も参考にしてください。

東京の人材派遣会社10選！特徴やマージン率一覧、選び方

サポート体制やアフターフォローは充実しているか

人材派遣会社のサポート体制は、派遣社員の定着率や業務品質を大きく左右する重要な要素です。優れた人材派遣会社は、単に人材を紹介するだけでなく、派遣開始後も継続的な支援を提供しています。

確認ポイントは、以下のとおりです。

項目	確認ポイント
営業担当者による定期的なフォローアップの有無	派遣先企業への訪問頻度、派遣社員との面談実施状況
派遣社員が気軽に相談できる窓口の存在	電話・メール・チャットツールなど複数の連絡手段を用意しているか、就業時間外でも対応可能な体制を整えているか
派遣期間中のスキルアップ支援	労働法規の改正セミナーや給与計算ソフトの操作研修など実務に直結する教育機会を提供しているか、またその頻度や内容

派遣料金は適切か

派遣料金は職種によって大きく異なります。

厚生労働省の「令和5年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、2023年における8時間の労働者派遣をした場合の一般事務従事者の派遣料金は17,578円（税込）でした。

この派遣料金には派遣社員への賃金の他、社会保険料や派遣社員の有給休暇費用などの福利厚生費、人材派遣会社の諸経費、営業利益などが含まれます。

また、これはあくまで平均であり、職業や地域によっても派遣料金が変動する点に留意しましょう。

人材派遣にかかる料金については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

人材派遣の料金相場は？内訳や派遣料金を抑えるポイントを紹介

労務派遣で失敗しないために押さえるべき最重要リスクと対策

労務業務は給与計算や社会保険手続きなど、従業員の個人情報を扱う機密性の高い業務です。派遣人材を活用する際は、以下3つのリスクへの対策が欠かせません。

リスク	対策
機密情報（個人情報）の漏えい	・Pマーク（プライバシーマーク）取得の有無の確認・派遣社員への機密保持教育の実施頻度と内容の確認
コンプライアンス違反・法改正への対応漏れ	・法改正情報の定期的な提供体制の確認・社会保険労務士など専門家との連携状況の確認・派遣社員への継続的な研修制度の確認
業務のブラックボックス化	・複数名体制でのバックアップ体制の構築・業務マニュアルの整備と定期的な更新・人材派遣会社との定期的な情報共有会議の実施

これらのリスクを事前に把握し、派遣会社と協力して対策を講じると、安心して労務派遣を活用できる体制が整います。

労務派遣を活用すべき企業の特徴｜こんなお悩みありませんか？

労務業務は専門性が高く法改正への対応も必要なため、多くの企業が課題を抱えています。

以下のような悩みをお持ちの企業は、労務派遣の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

Case1. 年末調整や算定基礎届など、特定の時期だけ業務量が爆発する

労務担当者の多くが抱える深刻な悩みが、特定時期の業務集中です。よくあるお悩みとして、以下が挙げられます。

年末調整時期は残業が月100時間を超えてしまう
算定基礎届の提出期限に間に合わせるため、他の業務が完全にストップしてしまう
繁忙期だけ人を増やしたいが、正社員採用はコストが合わない

特に繁忙期には、通常の2～3倍の作業量となることも珍しくありません。

そこで派遣を活用すると、以下のように解決できます。

解決策	具体的な効果
必要な期間だけスポット契約が可能	繁忙期の2～3ヶ月間のみ人員補充できる
労務経験者をピンポイントで配置	即戦力として業務に対応可能
繁忙期終了後の人件費負担なし	固定費化せず、必要なときだけコストが発生

経験豊富な派遣社員が対応することで、ミスの削減や業務効率の向上も期待できます。

季節的な業務量の変動に対しては、派遣サービスの活用が非常に効果的な解決策となります。

Case2. 担当者の急な退職・休職で、給与計算が止まってしまうリスクがある

労務担当者の突然の退職や休職は、企業にとって大きなリスクとなります。特に給与計算業務は専門性が高く、代替要員の確保が困難な場合が多いでしょう。

よくあるお悩みとして、以下が挙げられます。

労務担当が1人しかおらず、退職されたら業務が回らない
育休・産休の代替要員が見つからない
引き継ぎ期間が短く、ノウハウが継承できない

このような状況では、給与計算の遅延により従業員への支払いが滞り、労使トラブルに発展するリスクもあります。

そこで派遣を活用すると、以下のように解決を図ることが可能です。

解決策	具体的な効果
即戦力人材を最短1週間で配置可能	業務の空白期間を最小限に抑制
派遣会社のバックアップ体制により継続性を担保	担当者不在時も安定した業務遂行
複数名体制での業務運用も柔軟に対応	リスク分散と知識の共有化を実現

派遣社員の活用により、急な人材不足にも迅速に対応でき、給与計算業務の継続性を確保できます。

また、人材派遣会社が用意する教育体制の活用により、質の高い人材を安定的に確保することが可能です。

Case3. 法改正のキャッチアップが追いつかず、コンプライアンスに不安がある

働き方改革関連法の施行以降、労働基準法や社会保険関連の法改正が頻繁に行われています。例えば、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、育児・介護休業法の改正など、対応すべき項目は多岐にわたります。

企業の労務担当者からよく聞かれるお悩みは、以下のとおりです。

労働法改正の情報収集だけで手一杯
社内規程の改定が法改正に追いついていない
専門知識不足で、正しく対応できているか不安

これらの法改正への対応が遅れると、労働基準監督署からの是正勧告や、従業員とのトラブルにつながるリスクがあります。

しかし、日常業務に追われるなか、すべての法改正情報を把握し、適切に対応することは容易ではありません。

そこで派遣を活用すると、以下のように解決できます。

解決策	具体的な効果
最新の法改正知識をもつ専門スタッフを配置	法改正への対応遅れによるリスクを回避
派遣会社の研修により常に最新情報をアップデート	継続的な知識更新で常に適切な対応が可能
社労士等の専門家ネットワークも活用可能	専門的な判断が必要な場面でも安心して対応

労務に強い人材派遣会社から専門スタッフを受け入れると、法改正への対応力が格段に向上します。

派遣社員は人材派遣会社による継続的な教育を受けているため、常に最新の知識をもって業務にあたることが可能です。

【業務別】派遣活用が効果的な労務領域

労務業務は繁閑の差が大きいうえ、専門性が求められる分野が多数存在します。以下の業務領域では、派遣人材の活用が特に効果的です。

給与計算業務の外部委託

給与計算業務は、労務派遣の活用で大きな効果が期待できる代表的な領域です。毎月の給与計算から年末調整まで、専門知識が必要な業務を経験豊富な派遣社員に任せられます。

派遣社員が対応可能な給与計算業務の範囲は、以下のとおりです。

月次給与・賞与の計算処理
各種手当の計算（残業代、通勤手当など）
社会保険料・源泉所得税の算出
給与明細書の作成・配布
振込データの作成・処理
給与支払報告書の作成

給与計算は従業員の生活に直結する重要業務であり、ミスは許されません。派遣社員は既に給与計算の実務経験がある人に限定できるため、教育コストを削減でき、即戦力として活用できます。

社会保険手続きの専門対応

社会保険手続きは、労務管理において特に専門性が求められる業務です。雇用保険や健康保険、厚生年金保険など、従業員の入退社にともなう手続きは多岐にわたります。

法改正に対応した最新の知識、電子申請システムの操作スキル、複雑な手続きの経験値などをもつ派遣社員を活用すると、正確な処理を期待できるでしょう。

派遣社員が対応できる主な業務内容は、以下のとおりです。

資格取得・喪失：入社・退社時の各種保険手続き
変更届：住所・氏名変更、扶養家族の異動
給付申請：出産手当金、傷病手当金等の申請
定期手続き：算定基礎届、月額変更届の作成

特に中小企業では、社会保険手続きの担当者が一人で対応しているケースもあり、その担当者が休職した場合のリスクは計り知れません。派遣社員の活用により、業務の属人化を防ぎ、安定した労務管理体制を構築できます。

また、なかには社会保険労務士と連携したサービスを提供している人材派遣会社もあり、より専門的なサポートを受けることが可能です。

勤怠管理システムの運用

勤怠管理システムの運用は、専門知識をもつ派遣社員に任せることで、社内の労務担当者の負担を大幅に軽減できる業務です。

以下のような作業を派遣社員に委託することが可能です。

従業員の打刻データの確認・修正
月次の勤怠締め処理
各部署への勤怠データの展開
システムへの新規従業員登録
打刻漏れ・エラーの対応

勤怠管理システムの運用は、定型的な業務が多くマニュアル化しやすいため、派遣社員への引き継ぎがスムーズです。

経験豊富な派遣社員であれば、複数の勤怠管理システムに精通しており、自社システムの効率的な活用方法について提案を受けることも期待できます。

また、労働基準法に関する基礎知識をもつ派遣社員であれば、適切な労働時間管理のサポートも可能となるでしょう。

年末調整業務の短期集中対応

年末調整業務は、限られた期間に膨大な作業が集中するため、多くの企業で人手不足が深刻化します。派遣サービスを活用すると、この課題を以下のように解決できます。

繁忙期（10～12月）のみの人員確保により、固定費を抑制
年末調整経験者の即戦力投入で、既存社員の残業時間を削減
人材派遣会社の事前研修により、法改正に対応した最新知識をもつ人材を確保

多くの人材派遣会社では、業務開始前の実務研修などのサポートを提供しています。

特に都市部では、年末調整経験者の登録が多く、企業のニーズに応じて複数名の同時派遣も可能です。これにより、短期間での大量処理にも対応でき、年末の業務負荷を大幅に軽減できます。

労務相談と法改正対応

労務に関する法改正は頻繁に行われており、企業が自社だけで最新情報をキャッチアップし続けるのは困難です。特に労働者派遣法は、2020年の同一労働同一賃金の導入、2021年の説明義務強化など、重要な改正が相次いでいます。

労務派遣社員は、こうした法改正に精通しており、法改正への対応支援や日常的な労務相談が可能です。人材派遣会社による定期的な研修により、最新の労働関連法規に基づいた適切なアドバイスが受けられます。

また、複雑な事案については人材派遣会社のバックアップ体制により、専門家との連携も図れます。

労務派遣の活用で、法改正リスクを最小限に抑えながら、日常的な労務課題にも柔軟に対応できる体制を構築できるでしょう。

派遣人材を受け入れる流れ

人材派遣会社への依頼から派遣社員の受け入れまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

流れ	詳細
1. 人材派遣会社への依頼	必要な人材の要件を整理し、人材派遣会社に相談する。業務内容、派遣期間、就業開始希望日、求めるスキル、必要人数などの詳細情報を伝える
2. 派遣社員の決定と派遣契約締結	人材派遣会社から提案された人材を確認し、必要に応じて職場見学を実施する。初めて派遣社員を受け入れる場合は労働者派遣契約として基本契約と個別契約を結ぶ
3. 派遣社員の受け入れ	・派遣先責任者の選任（原則、100人受け入れるごとに、1人以上）・派遣先管理台帳の作成、記録および保存（18項目を記載して作成、3年間の保管）・その他、業務マニュアルの用意、就業環境の整備、社内システムのアクセス権限申請、入館証やIDカードの発行手続き、社内ルールや緊急時対応の資料作成など
4. 派遣社員の就業開始	就業初日は、関係者への紹介や社内設備の案内、社内ルールの説明を行い、派遣社員が安心して業務を開始できる環境を整える