広報に強い派遣会社｜広報PRやメディア対応、IR資料作成などの業務に最適なサービスを比較

プレスリリース、メディア対応、SNS運用と、広報の業務は幅広く及びます。一人広報や少人数の体制では、回りきらない場面も少なくありません。とはいえ、広報の経験者を正社員として採用するには、時間もコストもかかります。

そこで選択肢になるのが、広報経験者を派遣で補う方法です。週3日や時短で経験者に入ってもらう「時短派遣」なら、必要な分だけ実務を任せられます。

この記事では、広報に強い派遣会社5社を紹介します。あわせて、依頼できる業務範囲、料金の目安、会社の選び方、利用の流れも解説します。

どの会社に何を任せられるかを整理し、自社に合う相談先を絞り込む参考にしてください。

広報に強い派遣会社5選

広報領域に対応できる派遣会社を5社紹介します。各社の会社概要・特徴・向いている企業を確認し、自社のニーズに合う相談先を見極める参考にしてください。

なお、広報の領域には「PR代行」「広報代行」といった外部委託サービスもあります。これらは労働者派遣とは仕組みが異なります。ここでは、自社の指揮命令下で実務を担う「広報人材の派遣」に対応する会社に絞って紹介します。

派遣会社名	主な特徴	登録スタッフ数	おすすめの企業
ビースタイル スマートキャリア	広報実務経験のハイスキル層を時短・週3日で確保。一人広報の負荷分散に対応	22万3,600人（2024年6月時点）	経験者を柔軟な勤務形態で補いたい
パーソルテンプスタッフ	大手。対応職種に広報を明記し全国に拠点網	約13万4,000人（2025年12月時点）	全国規模で幅広く候補を探したい
マンパワーグループ	広報・宣伝・IR、企画・マーケティングを職種に明記	約68万人以上（2025年12月時点）	広報と企画・マーケを併せて任せたい
ヒューマンリソシア	広報・宣伝・IRに対応。3者連携のフォロー体制	54万人以上（2025年12月時点）	就業後のフォロー体制を重視したい
アークコミュニケーションズ	翻訳会社運営の語学特化型。編集・ライティングに強い	3,500人（2025年10月時点）	リリースやメディア向け文章の作成を任せたい

登録スタッフ数は各社の全職種を合計した数値で、広報職に限った登録者数ではありません。表記の時点や定義は各社で異なります。マージン率は各派遣会社が事業所ごとに公開しており、対象期間によって変動します。最新の数値は各社の公開情報で確認してください。

1. ビースタイル スマートキャリア

会社名	株式会社ビースタイル スマートキャリア
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー32F
対応職種	広報、企画・マーケティング・WEBディレクター、経理・財務・人事・労務・法務などの管理部門、一般事務、ITエンジニア、WEBデザイナー など
登録スタッフ数	22万3,600人（2024年6月時点）
対応エリア	東京・神奈川・千葉・埼玉（一都三県中心）
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給・給与一部前払い制度などの福利厚生、ストレスチェック 他
マージン率	29.6%（2024年4月1日〜2025年3月31日）
その他（実績・認証）	プライバシーマーク、「Work Story Award2018」テーマ部門賞「生産性向上」受賞
公式サイト	https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/

【スマートキャリアの特徴】

• 30〜50代を中心に、社会人経験平均13.8年のハイスキル層が登録
• プレスリリース作成やメディア対応などの広報実務を経験した人材を確保しやすい
• 週3日勤務や時短など、柔軟な就業形態に対応する「時短派遣」を展開
• 100以上のヒアリング項目をもとに、業務内容と人材をマッチング
• 採用決定率は78.8%、最短24時間以内に人材を提案した実績あり

【おすすめの企業】

• 一人広報や少人数体制で、経験者を柔軟な勤務形態で補いたい企業
• 正社員を1名採用するほどの業務量ではないが、実務を任せたい企業
• 決算IR期や周年など、時期によって広報業務の繁閑差が大きい企業

ビースタイル スマートキャリアは、一都三県を中心に、広報や管理部門・企画系の人材を扱う派遣・紹介サービスです。経験豊富な人材を時短・週3日といった柔軟な働き方で企業に紹介する点に特徴があります。これまでに8,500社以上への導入実績があります。

広報実務の経験者が一定数登録しているため、プレスリリースの作成やメディア対応といった実務を担える人材を確保しやすい点が強みです。採用決定率は78.8%で、要件が固まれば最短24時間以内に人材を提案した実績もあります。

一人広報や1〜2名の体制では、業務が特定の担当者に集中しがちです。スマートキャリアの「シェア型」は、フルタイム1名分の業務を時短2名以上で分担する活用形態です。最短2日〜2週間での紹介・決定の実績があります。負荷の分散と属人化の解消を同時に検討したい場合に向いています。

実際に、一人広報の負荷を時短勤務のPR経験者で補った事例もあります。

一人広報で手が回らない、正社員を1名採るほどの量でもない。そんな段階でも対応できます。スマートキャリアなら、広報実務の経験者を時短・週3日といった柔軟な形で補えます。どんな業務をどれくらい任せたいか、要件が固まっていなくてもまずはお聞かせください。

2. パーソルテンプスタッフ

派遣会社名	パーソルテンプスタッフ株式会社
本社所在地	東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー
対応職種	【事務・オフィスワーク】人事 / 総務 / 営業事務 / 英文事務 / 学校事務 / 経理・財務 / 金融 / 秘書 / 受付 / 翻訳 / 広報 / 医療事務 他 【営業・販売】法人・個人営業 / インサイドセールス / コールセンター業務 / カスタマーサポート / 販売・接客 他
登録スタッフ数	約13万2,000人以上（2025年8月時点）
対応エリア	全国（一部離島を除く）
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、ストレスチェック、キャリアサポート・研修 他
マージン率（新宿オフィス）	30.4％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・優良派遣事業者認定 ・健康経営優良法人認定
公式Webサイト	https://www.tempstaff.co.jp/client/

【パーソルテンプスタッフの特徴】

• 対応職種に「広報」を明記しており、広報実務のスキルを評価する独自の人材アセスメントを実施
• 全国の拠点網を活用し、首都圏から地方まであらゆる地域の広報人材ニーズに対応
• 豊富な派遣実績データをもとに、業務経験や対応力を的確に判定

【パーソルテンプスタッフがおすすめの企業】

• 全国規模で広報人材の候補を幅広く探したい
• 複数の広報・PRポジションを一度に補強したい

パーソルテンプスタッフは、対応職種に広報を明記している国内大手の人材派遣会社です。全国に広がる拠点網を活かし、広報実務の経験者を含む候補者を幅広く提案できる体制を持ちます。スキル評価の仕組みや研修プログラムが整備されており、広報未経験からアシスタント職まで、複数の要件をまとめて相談しやすい会社です。

3. マンパワーグループ

派遣会社名	マンパワーグループ株式会社
本社所在地	東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30F
対応職種	【事務・オフィスワーク】一般事務 / 営業事務 / 英文事務 / 経理事務 / 総務事務 / 人事事務（採用・労務管理）/ 金融事務 / 法務事務 / 貿易・国際事務 / 秘書 / 通訳・翻訳 / 受付 / 広報・宣伝・IR 他 【介護・福祉・医療】介護・ヘルパー / 看護師 / 看護助手 他 【IT・エンジニア】SE / プログラマー / ネットワークエンジニア 他 【プロフェッショナル派遣】業務プロセスの標準化 / 新業務システム導入 / 人事制度改定 他
登録スタッフ数	約68万人以上（2025年12月時点）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、キャリアカウンセリング・eラーニング・提携スクールなどの教育体制、定期健康診断、提携施設・サービスの割引、LGBTQ＋外部相談窓口 他
マージン率（新宿オフィス）	30.9％（2024年1月1日～2024年12月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・ISO27001
公式Webサイト	https://www.manpowergroup.jp/client/

【マンパワーグループの特徴】

• 対応職種に「広報・宣伝・IR」を明記し、プレスリリース対応やIR資料作成の経験者も登録
• 「広報・宣伝・IR」と「企画・マーケティング」を別職種として扱い、周辺領域まで対応範囲が広い
• 全国158拠点のネットワークを活かし、地域に応じた人材供給が可能

【マンパワーグループがおすすめの企業】

• 広報とマーケティング・IRを併せてまとめて補いたい
• 地方拠点を含む複数拠点で広報体制を整備したい
• 長期的なパートナーシップを重視し、安定的な人材供給を求めている

マンパワーグループは、1966年に日本初の人材派遣会社として創業した総合人材サービス企業です。対応職種に「広報・宣伝・IR」を明記しており、プレスリリース作成やIR情報管理の経験者が登録するほか、「企画・マーケティング」も別途扱っています。広報と周辺領域をまとめて相談したい企業に向いています。全国158拠点のネットワークを持ち、本社・地方拠点を問わず対応できます。

4. ヒューマンリソシア

派遣会社名	ヒューマンリソシア株式会社
本社所在地	【東京本社】東京都新宿区西新宿7-5-25西新宿プライムスクエア1F 【大阪本社】大阪府大阪市中央区南船場4-4-21TODA BUILDING心斎橋4F
対応職種	【事務系】一般事務 / 営業事務 / 総務事務 / 人事事務 / 金融事務 / 貿易事務 / 秘書 他 【語学系】語学系通訳 / 翻訳 / 英文事務 他 【営業・接客販売系】営業 / 接客販売 / 受付 / テレフォンオペレーター 他 【IT系】SE / プログラマー / ネットワークエンジニア / ヘルプデスク 他
登録スタッフ数	54万人以上（2025年12月時点）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、少人数制でOAやCAD講座が受講できるスキルアップサポート、相談窓口の設置や定期面談などのサポート体制、登録スタッフ限定のスタッフ特典 他
マージン率（本社）	28.0％（2024年4月1日～2025年3月31日）
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・ISO 9001 ・優良派遣事業者
公式Webサイト	https://resocia.jp/

【ヒューマンリソシアの特徴】

• 対応職種に「広報・宣伝・IR」を明記しており、広報実務の経験者を紹介できる
• 営業担当・派遣登録担当・マッチング担当の3者連携体制でフォロー
• 派遣開始後も定期面談や相談窓口で継続的なサポートを実施

【ヒューマンリソシアがおすすめの企業】

• 就業後のフォロー体制を重視したい
• 広報担当者の定着を見据えて、長期的な就業環境を整えたい
• 語学力を活かした広報アシスタントも視野に入れている

ヒューマンリソシアは、教育事業を母体とするヒューマングループに属する人材サービス企業です。対応職種に「広報・宣伝・IR」を明記しており、広報実務の経験者を紹介できる体制を持ちます。営業・登録・マッチング担当の3者が連携してフォローする仕組みが整っており、就業後のサポートを重視したい企業に向いています。

5. アークコミュニケーションズ

派遣会社名	株式会社アークコミュニケーションズ
本社所在地	東京都港区三田3-9-9森伝ビル
対応職種	翻訳 / 通訳 / 秘書 / 事務（営業事務、広報や人事・総務アシスタント）/ 貿易事務 / 編集 / 校正 / ライティング / Webディレクター 他
登録スタッフ数	3,500人（2025年10月時点）
対応エリア	全国
派遣社員へのサポート体制	社会保険・有給などの福利厚生、無料健康診断、メンタルヘルス相談、健康保険組合直営保養所、提携保養所、運動施設、契約フィットネスクラブなどの利用割引 他
マージン率（本社）	30.0％（2023年10月1日～2024年9月30日）
その他（実績・認証など）	プライバシーマーク
公式Webサイト	https://www.arc-c.jp/

【アークコミュニケーションズの特徴】

• 翻訳会社が運営する語学特化型の人材派遣サービスで、「広報や人事・総務アシスタント」を事務職として扱う
• 通訳・翻訳・編集・ライティングの経験者を約3,500名登録しており、文章の質を問われる業務に対応しやすい
• エグゼクティブ秘書やネイティブスピーカーなど、一般の人材派遣会社では見つけにくい人材も登録
• 専任担当者による継続的なフォローで、就業後の関係維持をサポート

【アークコミュニケーションズがおすすめの企業】

• プレスリリースや英文リリース、メディア向け文章の作成を任せたい
• グローバル広報や語学を伴う広報アシスタント業務を依頼したい
• 編集・ライティングの素養がある人材を探している

アークコミュニケーションズは、翻訳会社が運営する語学特化型の人材サービス企業です。広報業務の中でも、プレスリリースの文章作成や英文対応、編集・校正といった、文章力や語学力を必要とする領域の人材を確保しやすい点が特徴です。グローバル広報やメディア向け文書の品質を重視したい企業に向いています。

ビースタイルスマートキャリアでの広報の派遣採用事例

広報を派遣で補うイメージを具体的に掴むため、実際の活用事例を紹介します。一人広報で業務が回りきらない状況を、週4日の専門人材で補強したケースです。

一人広報の負荷を週4日のPR経験者で分散した事例（人材サービス）

人材サービスを手がける大手人材C社では、広報担当者が1名のみで業務を回していました。社内調整や資料作成に追われ、本来最も重要なメディアリレーションに手が回らない状態が課題でした。

正社員をもう1名増やすほどのコストはかけられない事情がありました。そこで、週4日の専門人材で広報体制を補強する形を選んでいます。決め手になったのは、大手IT企業での広報経験と実際のメディア人脈、事業理解力・提案力、そして既存担当者との協業姿勢でした。

その結果、これまでアプローチできていなかった媒体への露出に成功しました。既存担当者の負担軽減と認知度向上の両方につながっています。一人広報の負荷を分散しつつ、正社員採用より抑えたコストで専門スキルを確保した形です。フルタイム1名分の業務を時短2名以上で分担するシェア型と同様に、時短派遣は一人広報の属人化や負荷集中を解消する手段として活用できます。

関連記事：広報担当が1人だけ…メディア露出を加速させた「週3日のPRプロ」活用術

派遣社員に依頼できる広報業務内容

広報業務のうち、派遣社員に依頼できるのは主に実務・補助の領域です。業務内容はカテゴリごとに整理できます。

プレスリリース・メディア対応

プレスリリースの作成・配信、クリッピング、取材・メディア対応、メディアリストの管理・開拓などが含まれます。経験者であれば記者との折衝や露出管理まで任せられる場合もあります。

SNS・オウンドメディア運用

SNSの投稿企画・運用、オウンドメディアの記事作成・更新対応が中心です。運用設計や数値管理まで対応できる人材を求める場合は、要件として明示しておくとよいでしょう。

広報資料・コンテンツ制作

社内報の作成・編集、IR資料（決算説明会・株主通信）の作成補助、広報素材の管理が含まれます。文章力や編集スキルが問われる業務です。

イベント・社内広報

取材対応・イベントの進行管理、社内広報施策（社内報・インナーコミュニケーション）の運営補助が含まれます。社内外の調整業務と並行して担う場合が多い領域です。

戦略補助・調査

広報戦略立案の補助（KPI設定・露出評価のサポート）、市場調査・競合広報動向の調査などが含まれます。実務経験と知識の両方が求められるため、経験年数や実績を確認したうえで要件を設定することが大切です。

広報戦略の方向性や最終的な意思決定は社内が担い、派遣社員は実務・補助を担う、という線引きが基本です。発信内容の責任は自社にあるため、どこまでを任せるかを契約前に明確にしておくと安心です。

広報業務における派遣料金の目安

広報の派遣料金を考えるうえでは、まず公的統計の扱いを正しく押さえておくことが大切です。

厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」（2023年度実績）の派遣料金統計には、「広報」という独立した分類はありません。そのため、「広報専任の派遣料金相場」を公的な数値で断定することはできません。この点に注意が必要です。

近接する分類として参考になるのが、一般事務従事者の数値です。同統計（表6・派遣先が支払う対価）によると、一般事務従事者の平均派遣料金は1日8時間あたり17,578円（令和5年度・税込）でした。あくまで広報専任の相場ではなく、近接分類の参考値として捉えてください。

出典：厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

スマートキャリアの料金目安

スマートキャリアでは、広報・宣伝・IRの業務について、時給2,700〜5,400円を目安としています（交通費は別途請求。当社の社内目安であり、公的統計とは別の数値です）。

業務レベル別の月額目安（週4日・6時間勤務）の一例は、次のとおりです。

業務レベルの例	月額の目安（週4日・6時間）
プレスリリース配信補助・クリッピング・市場調査	約25.9〜27.4万円
プレスリリース作成・IR資料作成	約31.2〜35.5万円

金額は業務の難易度や勤務日数・時間によって変わります。具体的な目安は、依頼したい業務内容を伝えたうえで相談すると把握しやすくなります。

派遣料金の仕組み

派遣料金は、大きく「派遣社員への給与」と「マージン」に分かれます。多くの派遣会社では、派遣料金の約70%が派遣社員の給与、残り約30%がマージンとされています。

マージンは派遣会社の利益がすべてではなく、次のような費用が含まれます。

社会保険料	健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険など。雇用主である派遣会社が負担
教育訓練費	派遣社員のスキル向上のための研修費
有給費用	派遣社員が有給休暇を取得する際に派遣会社が支払う費用
諸経費	募集広告費・福利厚生費・システム管理費・担当者の人件費など

マージン率は派遣会社が事業所ごとに公開することとされていますが、内訳は派遣会社によって異なります。マージン率が低いほど良いとは限らない点にも注意してください。

関連記事：人材派遣の料金相場は？内訳や派遣料金を抑えるポイントを紹介

関連記事：派遣会社のマージン率とは？内訳や計算方法、主要各社一覧を紹介

広報に強い派遣会社を選ぶポイント

広報は、文章力・対外折衝・運用スキルなど、求められる力が幅広い職種です。汎用的な選び方だけでなく、広報特有の観点で確認すると、自社に合う相談先を見極めやすくなります。

広報実務の経験

プレスリリースの作成やメディア対応など、実務の経験を持つ人材を紹介できるかを確認しましょう。広報経験者が一定数登録しているかどうかで、紹介できる候補の幅は変わります。

ライティング・編集力

リリース文、オウンドメディアの記事、社内報など、広報業務は文章を書く場面が多くあります。読み手に伝わる文章を書ける人材かどうかは、成果に直結する要素です。

メディアリレーション

記者や媒体との折衝経験、メディアリストの構築経験があるかも確認したいポイントです。メディアとの関係づくりは経験の蓄積が活きる領域です。実務歴のある人材かどうかが見極めの鍵になります。

SNS・オウンドメディアの運用スキル

近年はSNSやオウンドメディアを使った発信が、広報業務の中心になりつつあります。運用設計や投稿企画まで対応できるかを確認しておくと、任せられる範囲を判断しやすくなります。

柔軟な就業形態への対応

広報は、決算IR期・周年・新商品発表などの時期に業務が集中しやすい職種です。時短・週3日や繁忙期だけのスポット投入に対応できるかを確認しておくと、必要な分だけ人材を補えます。

たとえばスマートキャリアの「シェア型」は、一人広報の業務を時短2名以上で分担する活用形態です。属人化を避けつつ負荷を分散したい場合に向いています。一方の「ビジー型」は、繁忙期や繁忙時間帯のみ人材を配置し、人件費を変動費化する活用形態です。フルタイム稼働と比べ、月末月初に10日×6時間の配置とした場合に、月額コストを62.5%抑えた実績があります（2023年10月1日時点・当社取扱い求人）。IR期や周年など、繁閑差が大きい広報業務と相性がよい使い方です。

関連記事：時短派遣とは？活用メリット・デメリット、活用シーンを紹介

関連記事：ビジー型派遣とは？通常派遣との違い、メリット・デメリット

フォロー体制・対応エリア

就業後の定期的な面談やヒアリングなど、フォロー体制が整っているかを確認しましょう。対応エリアも会社ごとに異なります。全国対応の大手から特定地域に強い会社まで幅があるため、自社の所在地で対応できるかを事前に確認することが大切です。

関連記事：人材派遣会社の大手9社を徹底比較！特徴と選び方を解説

「一人広報の負荷を分散したいが、フルタイム1名を採るほどではない」。そんな場合は、シェア型という選び方があります。フルタイム1名分の業務を、経験者2名が時短で分担して担う形です。具体的な進め方や費用感は資料でまとめています。

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広報に強い派遣会社を利用する流れ

広報に強い派遣会社を利用する際は、おおむね次の6つのステップで進みます。

1. 派遣会社への問い合わせ・相談 — 業務内容、必要なスキル、就業期間、勤務条件などを伝えます。相談は基本的に無料で行えます。
2. 人材要件の打ち合わせ — 依頼業務のレベル（リリース作成まで／メディア折衝まで／戦略補助まで）や、使用ツール・既存のメディアリストの有無を具体的に伝えると、ミスマッチを防ぎやすくなります。
3. 派遣会社による候補者の選定 — 派遣会社が要件に合う候補者を選びます。なお、派遣先企業による事前の選考は法律で禁止されています。
4. 職場見学の実施 — 派遣社員の不安を軽減するための場であり、選考の場ではありません。
5. 契約締結 — 労働者派遣契約を締結します。
6. 受け入れ準備 — 業務マニュアルの整備や引き継ぎ体制を整えます。

広報業務は依頼範囲の幅が広い職種です。2の要件打ち合わせで「どこまで任せたいか」を具体的に伝えると、スムーズな受け入れにつながります。

関連記事：派遣社員を採用するときの流れは？メリットや注意点も解説

関連記事：【企業向け】ハイスキル人材の派遣活用がおすすめな理由｜成功事例も紹介

まとめ：広報は派遣で実務・補助を柔軟に補える

広報の実務・補助は派遣で幅広く補えます。料金は任せる業務内容によって変わります。

派遣会社を選ぶ際は、以下の点を確認するとよいでしょう。

• 広報実務の経験者が登録しているか
• ライティング・編集力のある人材を提案できるか
• 時短・週3日など柔軟な勤務形態に対応しているか

一人広報の負荷分散にはシェア型、繁忙期対応にはビジー型が向いています。どこまでを任せたいかを整理したうえで、自社に合う相談先を絞り込んでください。

広報派遣に関するよくある質問

Q. 広報業務は派遣社員に依頼できますか？

プレスリリースの作成・配信、メディア対応、SNS運用、IR資料の作成補助など、広報の実務・補助は派遣社員に依頼できます。ただし、広報戦略の方向性や発信内容の最終判断は社内が担うのが基本です。どこまで任せるかを契約前に整理しておくとミスマッチを防げます。

Q. 広報の派遣料金の相場はどのくらいですか？

厚生労働省の派遣料金統計に「広報」の独立した分類はなく、広報専任の相場を公的数値で断定することはできません。参考値として、一般事務従事者の平均派遣料金は1日8時間あたり17,578円（令和5年度・税込）です。当社の時給目安は2,700〜5,400円（交通費別途・社内目安）で、公的統計とは別の数値です。

Q. 広報代行・PR会社への外注と、広報人材の派遣は何が違いますか？

広報人材の派遣は、派遣社員が自社の指揮命令下で社内の一員として実務を担う仕組みです。一方、広報代行や業務委託は、成果物や業務単位で外部に委ねる仕組みです。社内に広報のノウハウを蓄積しながら実務を進めたい場合は派遣、特定の成果物を外部に任せたい場合は代行・委託、と目的に応じて使い分けるとよいでしょう。

Q. 広報担当が1人しかいません。負担を減らす派遣の使い方はありますか？

時短・週3日で広報経験者に入ってもらう「時短派遣」が選択肢になります。さらに、フルタイム1名分の業務を時短2名以上で分担する「シェア型」を使えば、属人化を避けながら負荷を分散できます。決算IR期や周年などで業務が集中する時期だけ人材を投入する「ビジー型」もあり、繁閑に合わせた使い方ができます。