派遣社員の福利厚生は？派遣先企業と派遣会社で分けて解説

派遣社員の福利厚生について、どこまで対応すべきか、派遣会社との役割分担はどうなっているのかなど、疑問をもつ企業の担当者もいるでしょう。

2020年の労働者派遣法改正により、「同一労働同一賃金」の原則が適用され、派遣社員と正社員との間の不合理な待遇差が禁止されました。

派遣先企業においても、派遣社員が能力を十分に発揮し、安心して働ける環境を提供することが、これまで以上に重要になっています。

本記事では、派遣社員の福利厚生に関する考え方や、派遣先企業と派遣会社それぞれの役割、福利厚生が充実した派遣会社を紹介します。

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派遣社員の福利厚生の考え方

福利厚生は、法律で義務付けられている「法定福利厚生」と、企業が任意で設ける「法定外福利厚生」に大別されます。

また、派遣社員の福利厚生を含む待遇に関しては、厚生労働省が提示する「同一労働同一賃金」の考え方により、派遣先企業の正社員との不合理な差を作らないよう示されています。

法定福利厚生と法定外福利厚生

法定福利厚生は社会保険など法律で定められた福利厚生で、法定外福利厚生は福利厚生施設の利用など企業が法定福利厚生とは別に任意で設定している福利厚生です。

種類	具体例
法定福利厚生	社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）、年次有給休暇、産休・育休など
法定外福利厚生	福利厚生施設の利用、研修制度など

人材派遣の場合、派遣社員の雇用主である派遣会社が、法定福利厚生の提供責任を負うのが原則です。

一方、派遣先企業は、業務に付随する法定外福利厚生（社員食堂、休憩室、更衣室など）の利用機会を提供することが求められます。

同一労働同一賃金

2020年4月1日施行の改正労働者派遣法により「同一労働同一賃金」が導入され、派遣先の正社員と派遣社員との間で、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。これは福利厚生においても同様です。

これを実現するため、派遣会社は以下のいずれかの方式で派遣社員の待遇を決定します。

• 派遣先の正社員の待遇に合わせる「派遣先均等・均衡方式」
• 派遣会社が労働者の過半数代表者と労使協定を締結し、一定の要件を満たす場合に待遇を決定する「労使協定方式」

派遣先均衡・均等方式の場合、派遣先企業は派遣会社との労働者派遣契約締結前に、比較対象となる自社の労働者の待遇情報（福利厚生施設の利用範囲や条件などを含む）を派遣会社に提供する義務があります。

情報提供は書面の他、FAXや電子メールなどでも可能で、その写しは派遣契約終了日から3年間保存する必要があります。

派遣社員が安心して能力を発揮できる環境を提供するためにも、福利厚生に関する正しい理解と適切な対応が必要です。

派遣先企業が派遣社員に提供する福利厚生

派遣先企業が派遣社員に提供する福利厚生は、福利厚生施設の利用や研修・教育訓練の提供などの法定外福利厚生です。派遣先企業が用意すべき福利厚生項目を把握しましょう。

福利厚生施設の利用

派遣社員は、派遣先企業の社員と同様に、一部の福利厚生施設を利用する権利があります。これは、労働者派遣法第40条第3項で定められています。

派遣先は、当該派遣先に雇用される労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であつて、業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対しても、利用の機会を与えなければならない。

引用：e-Gov法令検索『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律』

具体的には、業務の円滑な遂行に不可欠とされる施設については、派遣社員にも利用の機会を与えなければなりません。

一方で、派遣社員に対して利用に関する便宜を図るよう配慮する義務が生じている施設もあります。

利用の機会を与える義務あり	利用に関する便宜供与を講ずるよう配慮する義務あり
・食堂 ・休憩室 ・更衣室	・物品販売所 ・病院、診療所 ・浴場 ・理髪室 ・保育所 ・図書館 ・講堂 ・娯楽室 ・運動場、体育館 ・保養施設など

物品販売所や病院、診療所などは、必ずしも利用機会の提供が義務付けられているわけではありませんが、派遣先企業は派遣社員が利用しやすいように努めるよう求められています。

研修・教育訓練の提供

派遣先企業には、派遣社員が担当業務を遂行するために必要な能力を与えることを目的に、教育訓練を実施する必要があります。これは、派遣社員が派遣先企業の社員と同等のレベルで業務を行えるようにするためのものです。

具体的には、以下のような教育訓練が挙げられます。

研修の種類	内容
業務遂行に必要な研修	担当業務に関する知識やスキルの習得を目的とした研修（OJT、Off-JTなど）
キャリアアップ研修	派遣社員の希望や適性に応じたキャリア形成を支援するための研修

派遣社員が自社の社員と同等の能力を発揮するためには、適切な教育訓練の機会提供が不可欠です。

これらの研修機会を派遣先企業が積極的に設けると、業務効率の向上と派遣社員のキャリア形成の両方に貢献できます。

派遣会社が派遣社員に提供すべき福利厚生

派遣会社は、派遣社員の雇用主として、法律で定められた福利厚生（法定福利厚生）を提供しなければなりません。

これに加えて、派遣会社独自の教育訓練制度などの法定外福利厚生が提供されることもありますが、これは派遣会社によって異なります。

派遣会社の福利厚生にともない、派遣先企業にも一定の対応が求められるため、把握しておいたほうがよいでしょう。

この章では、派遣会社が必ず提供すべき法定福利について解説します。

社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険）

派遣社員も条件を満たせば、社会保険に加入できます。この場合、手続きするのは雇用主である派遣会社です。

社会保険の種類は、以下のとおりです。

保険の種類	概要	加入条件
雇用保険	失業した場合に、再就職支援や失業手当などを受けられる保険	・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・31日以上の雇用見込みがある ・名称や雇用形態を問わない
健康保険	病気やケガをしたときに医療費負担を軽減する保険	・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・月額給与が88,000円以上 ・雇用契約期間が2ヶ月を超える、またはその見込みがある ・勤務先の事業所の被保険者数が常時101人以上（※2024年10月からは51人以上の事業所へ適用拡大） ・学生でない
厚生年金保険	老齢、障害、死亡時に年金を受け取れる保険
労災保険	仕事中や通勤中のケガや病気に対して給付を行う保険	原則、すべての労働者

社会保険への加入は、派遣社員が安心して働くための基盤となります。派遣会社は、加入条件を満たす派遣社員に対して、これらの保険加入手続きを適切に行う責任があります。

健康診断

派遣社員の健康診断は、登録している派遣会社が実施する義務を負います。労働安全衛生法に基づき、派遣会社は常時使用する派遣社員に対し、年1回の定期健康診断を実施します。

派遣先企業においては、派遣会社が提供した定期健康診断結果に基づく就業上の措置を図る必要があるでしょう。これは、派遣社員の安全と健康を守るための安全衛生管理体制の整備が、派遣先企業に義務付けられているためです。

有給休暇

派遣社員も有給休暇を取得する権利をもちます。これは労働基準法で定められており、派遣会社の福利厚生として付与されます。

有給休暇が発生するのは、以下の条件を満たしている派遣社員です。

• 派遣会社の雇入れ日から起算して6ヶ月間、継続勤務している
• 全労働日の8割以上出勤している

有給休暇の日数は、週の所定労働時間や所定労働日数（週以外の期間で労働日数が定められている場合は1年間の所定労働日数）、派遣会社の雇入れ日から起算した継続勤務期間で決まります。

基本的に、有給休暇は派遣会社の福利厚生であることから、派遣社員の届出先も派遣会社です。

しかし、派遣社員が届出の手順をよく理解しておらず、「派遣先企業に有給休暇を受理されなかった」と不満を訴える派遣トラブルもあります。そのため、派遣先企業は有給取得フローを派遣会社と確認し、就業規則へ届出手順を明記しておくとよいでしょう。

派遣社員の有給休暇については、以下の記事で詳しく解説しています。

派遣社員の有給休暇条件と日数｜トラブル回避のコツも解説

産休

派遣社員も産休を取得する権利が法律で保障されており、雇用主である派遣会社が提供します。産休は、出産予定日を基準に、産前と産後に分けて取得できます。

種類	期間	特徴
産前休業	出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から	本人が請求した場合に取得可能。希望すれば出産直前まで就業できる
産後休業	出産の翌日から8週間	原則として就業できないが、産後6週間を経過後、本人が請求し、医師が認めた場合は就業可能

なお、健康保険に加入していた場合、出産育児一時金（一児につき最高50万円）と出産手当金（過去12ヶ月の標準報酬月額を基準とした日給2/3相当額）が支給されます。

育休

育児休業（育休）は、出産後の一定期間、育児に専念するために取得できる休暇制度です。

原則、子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得できます。ただし、保育園に入所できないなどのやむを得ない事情がある場合は、最長で1年6ヶ月まで延長が可能です。

派遣社員における育休取得の要件は、以下のとおりです。

• 同一の事業主（派遣会社）に引き続き1年以上雇用されている
• 子どもの1歳の誕生日を過ぎた後も雇用が見込まれる
• 子どもの2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、契約が更新されないことが明らかでない

派遣社員の場合、途中で派遣先企業が変わったとしても、同じ派遣会社に1年以上在籍していれば要件を満たします。

育休期間中は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。支給額の計算式は、以下のとおりです。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％（ただし、育児休業の開始から181日目以降は50％）

産休と異なり、育休は男性でも取得できる制度です。

福利厚生が充実している派遣会社3社を比較

福利厚生が充実している派遣会社は、研修が充実しているため即戦力性が高く、教育コストを削減できる可能性があります。

代表的な3社を比較し、自社に最適な派遣会社を選択しましょう。

派遣会社	特徴	主な法定外福利厚生
ビースタイルスマートキャリア	専門性の高い優秀な即戦力人材を、最短24時間以内に紹介。採用決定率78.8％もの高い実績と、柔軟な働き方を取り入れた人材活用による高いコストパフォーマンスが魅力	・キャリアコンサルティング ・給与一部前払い制度
パーソルテンプスタッフ	業界最大級のスタッフ数と幅広い職種が特徴。派遣管理デスクによる派遣管理業務の代行も可能	・オンライン講座、各種専門職の講座、キャリアサポート、提携校の優待価格 ・定期健康診断、ストレスチェック
スタッフサービス	40以上の幅広い職種への対応と最短5営業日での就業開始が可能なスピード対応が特徴。全国156拠点のネットワークを活かし、最適な人材をマッチング	・通信教育講座、エンジニア対象eラーニング、学習アプリ スタッフサービス ぽけっと、提携スクール、各種資格取得支援制度 ・定期健康診断、ストレスチェック

1. ビースタイルスマートキャリア

引用：スマートキャリア

会社名	株式会社ビースタイル スマートキャリア
本社	東京都新宿区西新宿6-18-1住友不動産新宿セントラルパークタワー32F
対応エリア	東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
主な対応職種	【管理部門】 経理 / 年次決算 / 財務 / 法務 / 労務 / 採用/ 総務 / 人事 【マーケティング】 Webマーケティング / SEO・リスティング / データ集計・分析 / 広報 【クリエイティブ】 Webディレクター / Webデザイナー / DTPオペレーター / Webライター 【企画】 営業企画 / 経営企画 / 事業企画 / コンサルタント 【その他 専門職種など】 SE / プログラマー / 社内SE・PM / 営業 / インサイドセールス
対応可能な派遣形態	有期雇用派遣、無期雇用派遣、紹介予定派遣
登録スタッフ数	約22万3,600人（2024年6月時点）
派遣社員へのサポート体制	【福利厚生】 ・保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ・休暇：有給、慶弔休暇、産前産後休業、出生時育児休業、育児休業、介護休業 【教育体制】 キャリアコンサルティング 【その他】 給与一部前払い制度
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・「Work Story Award2018」テーマ部門賞「生産性向上」受賞（主催：一般社団法人at Will Work）
公式Webサイト	https://smartcareer.b-stylejob.jp/

スマートキャリアは、高い専門性と即戦力を兼ね備えた人材を迅速に紹介できる点が強みです。登録スタッフの過半数が専門職としての豊富な経験をもち、過去に年収500万～1,000万円以上を得ていた優秀な人材が多数在籍しています。

特筆すべきは、専門スキルに加えて、「自律的に思考し、積極的に提案できる」主体性や、マネジメント能力に長けた人材が多い点です。派遣先企業は派遣社員を即戦力として迎え入れ、早期に業務へ貢献してもらうことが期待できます。

また、スマートキャリアは企業の業務量の変動や繁忙期・閑散期に合わせた柔軟な人材活用も得意としています。

登録者の多くが週3日勤務や1日6時間といった短時間・短日数での勤務を希望しているため、企業は必要なときに必要な分だけ派遣社員を活用でき、人件費の最適化が可能です。

福利厚生面では、各種社会保険や有給休暇はもちろん、キャリアコンサルティングや給与一部前払い制度なども提供しており、派遣社員が安心して働ける環境を整えています。

即戦力となる専門性の高い人材を求める企業や、コストパフォーマンスを意識しつつ優秀な人材を確保したい企業にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

2. パーソルテンプスタッフ

引用：パーソルテンプスタッフ

会社名	パーソルテンプスタッフ株式会社
本社	東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー
対応エリア	全国
主な対応職種	事務・オフィスワーク / コールセンター・ヘルプデスク / 研究開発・臨床開発 / 軽作業（検査/検品・製造） / 受付 / 販売・セールスプロモーション / 営業 / CAD設計・オペレーター / クリエイティブ / 設計・製造 / IT・Web・テクニカル / 通訳・翻訳 / 官庁・自治体・地方公共団体向け
対応可能な派遣形態	有期雇用派遣、無期雇用派遣、紹介予定派遣
登録スタッフ数	約13万3,000人（2024年12月時点）
派遣社員へのサポート体制	【福利厚生】 ・保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ・休暇：有給、慶弔休暇、産前産後休業、出生時育児休業、育児休業、介護休業 【教育体制】 オンライン講座、各種専門職の講座、キャリアサポート、提携校の優待価格 【その他】 定期健康診断、ストレスチェック
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・健康経営優良法人認定
公式Webサイト	https://www.tempstaff.co.jp/client/

パーソルテンプスタッフは、事務系や研究開発といった専門職から、短時間・夜間勤務といった多様な働き方まで、企業のあらゆる人材ニーズに応える派遣サービスを展開しています。

13万3,000人以上（2024年12月時点）もの就業スタッフ数と、5万500社以上の取引実績（2023年度）が示す通り、その豊富な人材力とマッチング力で、企業が必要とする人材をスピーディーに確保することが可能です。

特筆すべきは、派遣管理デスクの存在です。派遣社員の受け入れから契約管理、請求処理に至るまで、煩雑な派遣管理業務を一括して代行します。

これにより、企業の人事担当者はコア業務に専念でき、派遣活用の負担を大幅に軽減できます。「派遣管理に手間がかかりすぎる」「法改正への対応など、専門知識に不安がある」といった課題を抱える企業にとって、心強いサポートとなるでしょう。

福利厚生面においても、法定福利厚生の他、オンライン講座や各種専門職向けの講座、キャリアサポート、提携スクールの優待利用といった教育・研修制度も充実しています。

定期健康診断やストレスチェックも実施しており、派遣社員が心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる環境を提供しています。

3. スタッフサービス

引用：スタッフサービス

会社名	株式会社スタッフサービス・ホールディングス
本社	東京都千代田区神田練塀町85JEBL秋葉原スクエア
対応エリア	全国
主な対応職種	【オフィスワーク】 総務 / 人事 / 貿易 / 秘書 / 経理 / 営業事務 / 一般事務 / 金融事務　他 【設計・開発】 設計 / CADオペレーション / 評価・試験・実験 / 保守・点検　他 【IT】 システムエンジニア / ネットワークエンジニア / プログラマー / システム運用管理・保守　他 【介護・医療】 介護・ヘルパー / 看護助手 / 医療事務 / 受付・クラーク / 看護師　他 【製造・軽作業】 物流・フォークリフト / 組立・加工 / 食品加工・トッピング　他
対応可能な派遣形態	有期雇用派遣、無期雇用派遣、紹介予定派遣
登録スタッフ数	約120万人（2024年3月時点）
派遣社員へのサポート体制	【福利厚生】 ・保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ・休暇：有給、産前産後休暇、育児・介護休業 【教育体制】 通信教育講座、エンジニア対象eラーニング、学習アプリ スタッフサービス ぽけっと、提携スクール、各種資格取得支援制度 【その他】 定期健康診断、ストレスチェック　他
その他（実績・認証など）	・プライバシーマーク ・優良派遣事業者認定 ・健康経営優良法人 ・えるぼしマーク認定
公式Webサイト	https://www.staffservice.co.jp/client/

1973年創業のスタッフサービスグループは、人材派遣を主力とする総合人材サービス企業として長年の実績を誇ります。

約120万人以上という業界屈指の登録者数と、全国156拠点に及ぶ広範なネットワークが、多様な雇用形態・職種への柔軟な対応を可能にしています。

同社の人材派遣は、迅速な対応力・高品質な人材・的確なマッチングが特徴です。独自システムにより最短5営業日での就業開始を実現する他、企業の課題解決に貢献する質の高いソリューションと、全国規模での最適な人材紹介力に強みがあります。

福利厚生の充実も、特筆すべき点です。法定福利厚生はもちろん、スキルアップを支援する多様な教育プログラム（通信教育、eラーニング、学習アプリ、資格取得支援）や、心身の健康をサポートする定期健康診断・ストレスチェックなどを提供し、派遣社員が安心して能力を発揮できる環境を整備しています。

派遣社員の福利厚生に関してよくある質問

「同一労働同一賃金」の考え方もあり、派遣社員の福利厚生について派遣先企業はさまざまな疑問が生じるでしょう。よくある質問にお答えしますので、疑問の解消にお役立てください。

派遣先企業はどこまで福利厚生を提供すればよいですか？

派遣社員と自社の正社員との間で不合理な待遇差は禁止されているため、派遣先企業は施設利用や安全衛生、教育訓練関連について、同等の福利厚生を提供することが求められます。

ただし、派遣社員の雇用主は派遣会社であるため、社会保険や有給休暇などの法定福利厚生は派遣会社が提供します。

派遣先企業は、派遣社員が働きやすい環境を整え、同一労働同一賃金の原則に基づいた公平な待遇を提供することが重要です。

福利厚生の充実した派遣会社を選ぶメリットは？

福利厚生の充実した派遣会社を選ぶと、人材の質と定着率、業務効率の向上が期待できます。

福利厚生が充実している派遣会社は優秀な人材が集まりやすいため、社員の満足度が高く、離職率が低下する傾向があります。長期的に安定した人材確保が可能になるでしょう。

また、研修制度が充実した派遣会社からは、即戦力の人材が派遣されます。

資格取得支援があると、専門性の高い人材を確保できる可能性が高まり、モチベーションの高い社員による生産性の向上も図れます。

福利厚生が充実していると、派遣料金は高くなりますか？

福利厚生が充実していると、一般的に料金は上がる傾向にあります。しかし、研修が充実しているため即戦力性が高く、教育コストを削減できる可能性があります。

また、定着率向上による長期的な採用コストの抑制も期待できるでしょう。

まとめ

2020年の労働者派遣法改正により「同一労働同一賃金」の原則が適用され、派遣先企業は派遣社員も正社員と同様の福利厚生を受けられるよう、適切に対応することが求められています。

法定福利厚生については、雇用主である派遣会社が提供します。一方、派遣先企業は、福利厚生施設の利用や研修・教育訓練の提供など、法定外福利厚生の提供が必要です。

福利厚生が充実している派遣会社を利用すると、研修が充実しているため即戦力性が高くなり、教育コストを削減できる可能性があります。

派遣先企業が提供する福利厚生についてだけではなく、派遣会社の選定から慎重に行うことが重要です。

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